米大統領専用機めぐる報道で記者に召喚状 新聞社は非難

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が使用する新たな大統領専用機に、ミサイル攻撃に対応する機能が備わっていないなどと報じた自社の記者に対し、連邦検事が、大陪審での証言を求める召喚状を出したと伝えました。そのうえで、「報道機関を萎縮させようとするトランプ大統領の試みが異例なほど強まった」と強く非難しています。

アメリカのトランプ大統領は、今月、トルコで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、中東のカタールから贈られた機体を改修した、新しい大統領専用機で現地入りしましたが、トルコを出発する際には、従来の専用機を使用していました。

これに関連し、有力紙のニューヨーク・タイムズは、新たな専用機には、従来のものにはあったミサイル攻撃に対応する機能などが備わっていないと報じていました。

そして、ニューヨーク・タイムズは、11日、この記事を書いた自社の記者に対し、連邦検事が、大陪審での証言を求める召喚状を出したと伝えました。

そのうえで、「報道機関を脅し、萎縮させようとするトランプ大統領の試みが異例なほど強まったものだ」強く非難しています。

トランプ政権はこれまでも、軍事機密を報じた疑いがあるとして別の新聞社の記者の自宅を捜索するなどしていて、アメリカメディアは、「みずからに不利な報道から身を守るために、報道の自由を損なおうとするトランプ大統領の対応の一環だ」などと指摘しています。