「むかしからいい加減だった」あの手、この手で「日本人の劣化」を叫ぶけど…「学力低下論」が孕む矛盾

　世間で繰り返し叫ばれる「現代人の学力・読解力の低下」論。しかし歴史を紐解くと、GHQの指導で「新教育」が始まった戦後すぐの昭和20年代から、すでに根拠の怪しい「学力低下説」が蔓延していた。ジャーナリストの飯田一史氏の新刊『 「若者の読解力低下」というウソ 』（集英社インターナショナル）より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目） ◆◆◆

　世間で繰り返し叫ばれる「現代人の学力・読解力の低下」論。しかし歴史を紐解くと、GHQの指導で「新教育」が始まった戦後すぐの昭和20年代から、すでに根拠の怪しい「学力低下説」が蔓延していた。ジャーナリストの飯田一史氏の新刊『 「若者の読解力低下」というウソ 』（集英社インターナショナル）より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目） ◆◆◆

　学力低下論はずっと「ほんとうにそうなのか?」と疑問符がつくようなものだった。 　この章では、その歴史をたどっていく。また、合わせて、PISA以前には「読解」が関わる国語教育ではどのような議論やトレンドがあり、いまに至るのかも、見ていこう。前章では「国語教育」を一枚岩のようにひとまとめにしたが、実際には多様な議論がその内部にもあった。 　私たちは、自分が受けた教育はおぼえているが、そのまえの時代やあとの時代とどうちがうのかは知らないことが多い。しかし変化の流れを見ることで、自分が受けた教育といまの教育潮流とのちがいやその背景を理解できる。 　歴史と照らし合わせながら、ぜひ読者のみなさん自身の「学力」「読解力」観がいつ・どのように形成されたのかを考えてみてもらいたい。 　順を追っていこう。 　1947年（昭和22年）、教育基本法と学校教育法が制定され、戦前とは異なる教育体制が誕生する。 　この改革では、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）内のCIE（民間情報教育局）による指導のもと、「新教育」が導入された。新教育は、子どもの生活経験、興味・関心を出発点として、自発的な問題解決能力を育成する教育方法である。 　当時の文部省の学習指導要領（1947年試案）では、国語科の目標は「言語能力の伸長」とされ、「聞く」「話す」「読む」「つづる」の経験を総合的に与える方針が示された。 　これは戦前の軍国主義的で画一的な教育への反省から、教科ごとの体系的な知識伝達（系統学習）よりも、子どもの生活経験や興味・関心を糸口に、教科の枠を超えて生活上の課題を解決する「単元学習（コア・カリキュラム）」を志向するものだった。

　新教育は、民主主義教育の象徴とされた。当時の単元学習では、学校で教える「読むこと」は、生活上の課題を解決する手段とされた。 「学級新聞を作ろう」という単元では、記事を書くために必要な情報を集める手段として、新聞や資料を「読む」活動が組み込まれた。つまり教科書や試験問題をよく読んで、そのテキストに関する問いに答えればいい、というだけのものではなかった。 　しかし、こういう生活単元学習は、「自由度が高い」といえば聞こえはいいが、ともすると課題解決に必要な知識をその都度つまみ食い的に学習することにつながる。 　数学者の遠山啓は『新しい数学教室』（1953年）のなかで、「住宅」という単元で屋根のかたちとして「円錐」、エスキモー（原文ママ）の家で「球」が登場するといった脈絡のない配列がされ、数学的な関連性などに触れられていない点を「数学の体系をずたずたに寸断している」と批判した。 　教員側に「この学年では、児童・生徒に最低限こういう知識を身につけさせる」「算数・数学のような積み上げ式の科目では、こういう順番で教える必要がある」という意識やノウハウがないと、新教育では体系的な知識の習得がおぼつかなくなりやすい。 　また、戦後の混乱のなかで拙速に教員側に裁量をぶん投げたかたちになったわけだが、教師からすると「戦前と同じスタイルではダメ」とはわかっても「この学年では、何をどこまで教えたらいいのか?」が不明瞭だった。しかも、教師や児童・生徒にやりたい・学びたいことがあっても、設備も予算も不十分な状態ではどうにもできない。 　不満や不安が現場の教師たちからも上がり、早くも「読み・書き・計算」の基礎学力低下批判が浮上する。

　久保舜一（国立教育研究所）による調査が、この時期の学力低下説の有力な根拠とされた代表的なものだ。 　久保は著書『算数学力 学力低下とその実験』（東京大学出版会、1952年）などで「算数学力は満二か年分低下した」と断定。 　だが実は久保はそれに先立つ『学力検査と知能検査』（東大協同組合出版部、1951年）でまとめた昭和24年（1949年）度の横浜市の小学校高学年を対象にした第1調査では学力が低下している証拠を示せなかった。なぜなら比較対象にしうる戦前の調査を見つけられていなかったからだ。 塾でも、参考書業界でもない…「子供の基礎学力が低下した」と主張することで“得をする人たち”の正体 へ続く