日本学術会議の任命拒否めぐり 2審も文書の開示を命じる判決

日本学術会議をめぐって、6年前、当時の菅総理大臣が会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、任命を拒否できるとする法解釈に至った文書の開示を国会議員が求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は「開示することによる利益は小さくなく、不開示決定は違法だ」として、1審に続いて開示を命じる判決を言い渡しました。

日本学術会議をめぐっては、6年前、会議側が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命せず、その後、政府が2018年の時点で「内閣総理大臣が推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」という法解釈をまとめていたことがわかりました。

立憲民主党の小西洋之参議院議員は、任命を拒否できるとする法解釈に至った検討過程の文書の開示を国に求めましたが、一部が不開示とされたため、4年前に訴えを起こしました。

1審の東京地方裁判所は「法解釈が整理される経緯や理由についても国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」として文書の開示を命じ、国が控訴していました。

27日の2審の判決で東京高等裁判所の相澤眞木裁判長は「国は開示すると不当に国民を混乱させると主張するが、そのおそれがあるとはいえない。開示することで得られる利益は小さくなく、不開示とした決定は違法だ」として、1審に続いて、国に文書の開示を命じました。

判決のあと、小西議員は都内で開いた会見で、「日本の法の支配や民主主義、そして学術の独立を守り抜くことができた判決だ。戦後の議会政治において、内閣法制局に審査を受けた文書が黒塗りにされることは初めてだった。総理大臣が任命を拒否できるという新しい解釈が正しいかどうかを判断できなくなってしまうので、国民や国会に隠すべきではなく、本来は開示されるべきだ」と述べました。

その上で、「国は上告せず、高裁の判決を確定させて、文書を開示すべきだ」と訴えました。

内閣府の日本学術会議事務局は、「判決内容を精査した上で適切に対応してまいりたい」とコメントしています。