「延命治療」ガイドライン改訂案で専門家委“患者の意思尊重”

救急医療の現場などで回復が見込めない患者に治療を行うかどうかの判断の指針となる新たなガイドラインの案について改訂にあたった専門家の委員会が7日、横浜市で会見を開き、「生命維持の判断に患者の意思が尊重されるガイドラインにしたい」と改訂の意義について述べました。

日本集中治療医学会など4つの専門の学会は、救急医療や集中治療の現場で生命を維持するためのいわゆる「延命治療」のあり方を示したガイドラインの見直しを進めていて、先月改訂案を公表しました。

ガイドラインの改訂にあたった委員会のメンバーは7日、横浜市で会見を開き改訂案の内容について説明しました。

委員長を務めた帝京大学の伊藤香准教授は「これまでの指針では終末期の患者の想定が限られていて、現場では想定に当てはまらず判断できないケースもあった」と課題を指摘した上で、今回の改訂では「終末期」をあえて定義せず、生命維持治療の開始や終了の判断が必要な患者の想定を広くした上で、患者の意思を尊重するために医療チームとの意思決定の手順を具体的に示したほか、治療を終えた後の緩和ケアについて新たに詳しく盛り込んだとしています。

一方、難病の患者や子どもにはどう適用されるのかという指摘があることについて「このガイドラインだけですべての患者や症例をカバーできないことは認識している。さまざまな意見を頂いた上でさらに検討したい」と述べました。

4つの学会は今月末までガイドラインの案への意見を募集し、来月下旬以降にも正式に決定することにしています。

日本集中治療医学会など4つの学会によるガイドラインの改訂案について、6日、都内で難病患者や障害がある当事者、それに支援団体が会見を開き、議論が拙速だなどとして懸念を表明しました。

この中で、改訂案について時間や状況に猶予がない中で、介護や経済的な負担といった家族側などの事情が優先されて治療が終了されるおそれがあるとしたほか、人工呼吸器を常に使用する長期療養中の難病患者や、重度の障害者などの医療にも拡大解釈されるおそれがあるなどと指摘しました。

また、改訂案に示された治療の効果が見通せない場合、期限を定めて治療を行う「タイム・リミテッド・トライアル」について、反対だとした上で、その理由について回復困難とみなされた人でも回復したケースがあるほか、患者に障害が残る場合、本人や家族がその障害を受け入れるには相応の時間が必要で、その時間を十分に持てずに治療を中止してしまうおそれがあるなどとしています。

会見した筋ジストロフィー患者の山口和俊さんは、介助者を通じて、「命を終わらせる枠組みを整える前に、まずは『命を支えきる社会の責任』を果たしてください」と話していました。