トランプ大統領 近くイランとの再協議示唆 仲介外交も活発に

イラン情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領は「この2日以内に何かが起きる可能性がある」と述べ、イランとの協議が近く、再びパキスタンで行われる可能性を示唆しました。パキスタンも協議の進展に向けシャリフ首相が周辺国を訪問する予定で、仲介外交を活発化させています。

アメリカのタブロイド紙ニューヨーク・ポストは14日、トランプ大統領との電話インタビューの内容を伝えました。

この中でトランプ大統領は、仲介国パキスタンの首都イスラマバードにいる記者に「そこにとどまるべきだ。この2日以内に何かが起きる可能性があり、われわれはそちらに行く方向に傾いている」と述べ、近く、再びイスラマバードでイランとの協議が行われる可能性を示唆したということです。

またCNNテレビは関係者の話として、協議が再び行われる場合、アメリカの代表団はバンス副大統領が再び率いる見通しだと伝えています。

そのバンス副大統領は14日、南部ジョージア州でのイベントで「トランプ大統領が望むのは小さな合意ではなく、大きな合意だ。彼はイランが核兵器を持たず、テロ支援国家ではなくなり、イランの国民が豊かになり、世界経済に参加できるような合意を本当に望んでいる」と述べ、協議を通じたイランの核開発問題の解決が重要だという認識を改めて示しました。

パキスタンによる仲介外交も活発になっていて、パキスタンの国営ラジオは14日、シャリフ首相がアメリカとイランによる協議の進展などのため、サウジアラビアとトルコを訪問する予定をザルダリ大統領に報告したと伝えたほか、パキスタン外務省はサウジアラビア、トルコ、それにエジプトとの4か国の外相級会合が17日にトルコで行われる予定だとしています。

こうした中、ホルムズ海峡周辺では、アメリカによるイランの港に出入りする船舶への封鎖措置が2日目に入りました。

アメリカ中央軍は14日、封鎖措置の開始から24時間で通過した船は1隻もなかったとした上で、6隻の商船がアメリカ軍の指示に従い、オマーン湾に面したイランの港に引き返したとしています。

またホルムズ海峡をめぐって、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イギリスとフランスなどが17日に開く、海峡の安全な航行の確保に向けた会議を前に、ヨーロッパ各国が多国間連合の計画をまとめていると報じました。

戦闘の終結後に艦艇を派遣し、大規模な機雷除去作戦や民間船舶の護衛などを行う計画だとする一方、「アメリカがこの作戦に関与すれば、イラン側にとって受け入れにくいものになる」として、多国間連合にアメリカを入れるかどうかをめぐり各国の間で意見の違いがあるという関係者の話も伝えています。

アメリカ財務省は14日、制裁対象のイラン産の原油などについて、海上輸送中のものに限り一時的に取り引きを認めた措置を延長しない方針を明らかにしました。

この措置は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰への対策として先月から実施されていたもので、今月19日が期限となっています。

また、財務省は先月、ロシア産の原油についても、海上輸送中のものに限って制裁を今月11日まで一時的に解除すると発表していましたが、ロイター通信は複数の政府当局者の話として、制裁解除は延長されず、すでに期限は切れたと伝えています。

こうした措置は、イランやロシアを経済面で支援することになるとして、連邦議会などから批判の声が上がっていました。

ロイター通信は「イランへの攻撃開始以降、高騰したエネルギー価格を抑えるために、制裁を免除して石油の供給を増やそうという、トランプ政権の物議を醸した取り組みが終了したことを意味している」と伝えています。トランプ政権は、ホルムズ海峡の通航をめぐって、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置も始めていて、イランに対する経済的な圧力を強めています。

アメリカの代表団を率いてイランとの協議にあたったバンス副大統領は14日、南部ジョージア州でのイベントで「トランプ大統領が望むのは小さな合意ではなく、大きな合意だ。彼はイランが核兵器を持たず、テロ支援国家ではなくなり、イランの国民が豊かになり、世界経済に参加できるような合意を本当に望んでいる。それが実現するよう戦い続ける」と述べました。

一方で「イランとアメリカとの間には当然ながら多くの不信感がある。一夜にして解決できるものではない」とも強調しました。

また、停戦はいまも有効だとの認識を示したほか「実質的に国を運営している人物がアメリカの副大統領と向き合うようなことはかつてはなかった」と述べ、名指しはしていないもののイラン側の交渉団を率いたガリバフ議長が現在のイランの国家運営において重要な役割を果たしているとの見方を示しました。

14日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝86ドル台まで急激に下落しました。これは、先月25日以来、およそ3週間ぶりの安値となります。

アメリカのトランプ大統領が、近くイランとの協議が再び行われる可能性を示唆するなか、投資家の間では、協議が進展し中東からの原油の供給が回復することへの期待が高まってきています。ただ、原油の先物価格の水準は、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃に踏み切る前と比べると、依然としておよそ30％高くなっています。

ホルムズ海峡の通航をめぐり、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日午後、2人のアメリカ政府当局者の話として、過去24時間で20隻あまりの商船が海峡を通航したと報じました。

また、当局者のうち1人は、通航した商船には、貨物船やコンテナ船、それにタンカーが含まれていると明らかにしたとしています。

アメリカ軍は、イランの港に出入りする船舶に対して封鎖措置を講じていますが、ホルムズ海峡を通り、それ以外の港を行き来する船舶については、航行の自由を維持するとしています。

記事では、海峡を通航した商船が、イラン以外の港を行き来していたかについては触れられていません。

イランの港に出入りする船舶への封鎖措置をめぐり、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は14日午前、SNSに声明を投稿し、措置の開始から24時間で通過した船舶は1隻もなかったと明らかにしました。

その上で、6隻の商船が、アメリカ軍の指示に従ってオマーン湾に面したイランの港に引き返したとしています。

一方で、ホルムズ海峡を通り、イラン以外の港を行き来する船舶については航行の自由を維持するとしています。

中央軍は、船舶への封鎖措置には、原子力空母や駆逐艦など12隻以上の艦艇や、戦闘機や偵察機など100機あまりの航空機を用いていて、1万人を超える兵士が動員されているとしています。

イスラエルのカッツ国防相は14日、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼する日にあわせて声明を出しました。

このなかでカッツ国防相は「イスラエルはより強く、より安全になった。イランのハメネイ師の殺害によってイスラエルは長年で初めてせん滅の脅威にさらされていない」と軍事作戦の成果を強調しました。

そして「残るは、核開発計画を再始動させる基礎になる濃縮ウランの問題だ。アメリカとイスラエルはその撤去を作戦終結のための前提条件としている」と主張し、アメリカとイランとの間で再度の協議に向けた動きが伝えられる中、イスラエルの立場を改めて示しました。

イスラエルではことし、4月14日がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼する日にあたります。

14日、午前10時になると各地でサイレンが鳴り、最大の商業都市テルアビブでは人々が車から降りて黙とうをささげる様子が見られました。

これに先立って13日に行われた式典でイスラエルのネタニヤフ首相は「毎年、この場で誓ってきたようにイランに核兵器の開発は許さない。イスラエルの首相として『2度目のホロコーストは起こさせない』と約束したのだ」と述べ、イランへの軍事作戦を正当化しました。

パキスタン国営ラジオは14日、パキスタンのシャリフ首相がザルダリ大統領にアメリカとイランによる協議の進展のほか、さらに取り組みを進めるためとしてサウジアラビアとトルコを訪問する予定について報告したと伝えました。

またパキスタン外務省はパキスタン、サウジアラビア、トルコ、それにエジプトの高官が14日、首都イスラマバードで会談を行ったと発表し、これを受けた4か国の外相級の会合が17日にトルコで行われる予定だとしています。

アメリカのメディアは、トランプ大統領が近く、再びイスラマバードでイランとの協議が行われる可能性を示唆したと伝えていて、パキスタンによる仲介外交が活発化しています。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、イギリスとフランスなどが近く開くとしている、ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた会議を前に、ヨーロッパ各国が策定している計画について伝えました。

それによりますと、計画はフランスのマクロン大統領と、パリを訪れるイギリスのスターマー首相が17日に開く、アメリカを除く数十か国によるオンライン会議で話し合われる予定です。

計画のねらいは、足止めされている数百隻の船舶がホルムズ海峡を出られるよう後方支援をすること、より多くの船舶が海峡の広い海域を使えるよう大規模な機雷除去作戦を行うこと、そして海運会社が安心して海峡を航行できるようフリゲート艦や駆逐艦による護衛と監視を行うことだとし「各国は、機雷除去などのための艦艇の派遣を含む、多国間連合の計画をまとめ上げている。戦争の終結後にのみ実施され、アメリカは除外される可能性がある」と伝えています。

ただ、関係者の話として「フランスは、アメリカがこの作戦に関与すればイラン側にとって受け入れにくいものになると考えている一方、イギリスは、アメリカを排除すればトランプ大統領の怒りを買い、作戦の規模が制限されることを懸念している」とも伝え、アメリカの扱いをめぐっては意見の違いが残っているとしています。

国連のグテーレス事務総長が14日、記者会見し、中東情勢について「この危機に軍事的な解決策はない。和平合意には粘り強い関与と政治的な意志が必要だ。真剣な交渉を再開しなければならない。停戦は守られ、必要に応じて延長されなければならない」と述べ、アメリカとイランの停戦の維持と交渉再開を呼びかけました。

また「ホルムズ海峡を含む国際的な航行の権利と自由はすべての当事者によって尊重されなければならない」と述べ、事態を悪化させないためには自制が必要だと訴えました。

南太平洋のツバルは、発電システムの不安定化や燃料供給のリスクを理由に、13日、非常事態宣言を出しました。

宣言の対象は首都があり、ツバルの人口の半数以上が集中するフナフティ島で期間は14日間だとしています。

政府は声明で「国家の安定を維持し公共の福祉を守るために、計画的に迅速な行動を取ることを可能にするための措置だ」としています。

ニュージーランドの公共放送は、ツバルのGDPの4分の1ほどが燃料や電力供給に使われる石油の輸入に費やされていて、非常事態宣言によって燃料や電力の消費のほか、輸送などのサービスを制限することができるようになるとしています。

ツバルは人口が1万に満たない島国で、石油に大きく依存する中、イラン情勢による世界的なエネルギー供給の不安定化の影響を受けた形です。