「ニセ社長詐欺」 保育園や病院でも 被害者が明かした巧妙手口

企業の社長になりすまして従業員にメールを送り、現金をだまし取る「ニセ社長詐欺」の被害が相次いでいますが、企業以外にも保育園や病院、農協などさまざまな業種で代表者をかたった同様の手口のメールが、送りつけられていることが分かりました。被害が出たケースも確認されていて、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。

「ニセ社長詐欺」は全国で相次いでいて、警察庁のまとめによりますと、1月中旬までの1か月間の被害額は約5億4000万円にのぼっています。

こうした手口は去年12月から確認され始め、セキュリティー会社が送付先を分析したところ、企業だけでなく、同様に保育園や幼稚園、病院、財団法人や農協などにも代表者をかたる詐欺メールが送られていたことがわかりました。

これまでに狙われたのは、企業を含めて6000以上の事業者や団体にのぼっているということです。

セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の岡本勝之さんは、「企業だけでなく、あらゆる組織に同様のメールが来ている。送金を指示された場合は、対面や電話といった別の手段で確認するなど、組織内の情報共有を徹底することが重要だ」と話していました。

「ニセ社長詐欺」と同様の手口の被害にあった中部地方にある保育園の園長が、被害の防止につなげてほしいとNHKの取材に応じました。

この保育園では、1月に公開されていた園の代表メールに、差出人に理事長の名前が表示されたメールが届いたということです。

本文には「お疲れ様です。業務連絡をより効率的に行うため、個人LINEのQRコードまたはIDをこのメールアドレス宛に返信してください。今後の業務連絡はLINEを通じて行います」などと記載されていました。

この保育園では、たまたま業務連絡にLINEを活用する案が出ていたため、園長は不審に思わずに誘導されたLINEでやりとりをしてしまったということです。

理事長をかたる人物からは「すべての口座の残高を確認し、現在の利用可能残高を確認して明細のスクリーンショットを送ってください」などとメッセージが送られてきたということです。

その後、「今、代金を支払う必要があります。相手の口座をあなたに送りますので、まずあなたの個人口座から支払ってください。午後に返すよ」と国内の金融機関を指定して、100万円を送金するように指示してきました。

園長が指定された口座にすぐに送金できる50万円を振り込んだあとも、「相手が再度催促してきました」などとして、追加で振り込むようにせかしてきたということです。

振り込みがこれ以上はできないことを伝えると、メッセージが途絶えたことから不審に思って、理事長に電話で確認したところなりすましだったことが発覚。警察にすぐに相談したものの現金はすでに引き出されていたということです。

園長は「このような詐欺があることは知らなかった。不審に思う点は複数あったが、差出人の名前が理事長だったことや実際に業務にLINEを導入しようとしていたことなどから信じてしまった。送金する前に本人に確認するべきだった」と話していました。

セキュリティー会社などによりますと、「ニセ社長詐欺」のメールは、事業者や団体がホームページで公開しているメールアドレスなどに送られてくるということです。

代表者などの名前も同様に、公開情報からAIを使って自動化して収集しているとみられています。

実際になりすましメールの中には、名前が書かれるはずの差出人の欄に中国語で「代表者が見つかりません」と記載されたものが確認されていて、悪用したAIの回答を残したまま送信した可能性があるということです。

ほとんどのなりすましメールでは、差出人に実在の代表者の名前が表示されていますが、メールソフトの表記を変える機能を悪用して変更されていて、本文には業務連絡を装ってLINEでグループを作成するなどの指示が書かれています。

やりとりを始めると、法人口座の残高を回答させた上で「事業資金が至急必要だ」などの理由で、指定された口座に現金を振り込むように指示してくるということです。

このほか、ビジネス向けのメッセージツール「Chatwork」で、社長などになりすます手口も確認されているということです。

被害に遭わないための対策として、セキュリティー会社や警察では▽差出人に社長など代表者の名前が表示されていてもメールのアドレスに不審な点がないか確認すること▽送金の際には、複数で承認するなど組織内でルールを再確認すること▽チャットグループやSNSの利用を指示されたら注意することなどを呼びかけています。