消費税減税 「総額表示」に特例検討へ 事業者負担軽減で | NHKニュース

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、法律で義務づけられている消費税を含めて価格を表示する「総額表示」について、事業者から「税率の変更に伴う値札の貼り替えなどの作業が間に合わない」といった指摘が出ていることを踏まえ、総額を表示しなくてもよい特例を設ける方向で検討しています。政府・与党は今後、調整を進め、9月半ばまでに税制改正大綱をまとめたい考えです。

政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分を給付することで、実質ゼロとするなどとした基本方針を閣議決定し、具体的な制度設計の検討を進めています。

これまでの検討では、税率を引き下げる対象を、現在、軽減税率が適用されている食料品とする一方、週2回以上発行され、定期購読の契約をした「新聞」は対象外とする方向で、調整しています。

また、現在、法律で義務づけられている商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」については、事業者から「税率の変更に伴う値札の貼り替えなどの作業が間に合わない」といった指摘が出ていることを踏まえ、直ちに対応することが困難な事情がある場合には、税率変更後の「総額表示」をしなくてもよい特例を設ける方向で検討しています。

さらに、2027年4月の税率引き下げよりも前に、定期販売などの契約をした場合に税率の変更をめぐる混乱が生じないよう、経過措置を設けたいとしています。

政府・与党は9月半ばまでに税制改正大綱をまとめたい考えで、秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出する方針です。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「先日、閣議決定した基本方針に基づき、制度の詳細設計をさらに進めているところで、来月には税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する」と述べました。

また、仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者などへの支援について「影響を見極めつつ、過去の支援策も参考に現場の納得感のある対応を検討する。与党の意見も伺いながら、政府の責任で今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化する」と述べました。