JR西日本 りそなグループと資本業務提携の方向で最終調整 傘下銀行の株式約20％取得で銀行サービス参入か

JR西日本が金融大手のりそなグループと資本業務提携する方向で最終調整に入ったことが分かりました。りそな傘下の銀行の株式、およそ20％を取得して新たに銀行サービスに参入し、決済やポイントだけでなく預金やローンなどを通じて顧客を囲い込むねらいがあると見られ、鉄道事業者の間で、金融と連携した経済圏づくりが一段と活発になりそうです。

関係者によりますと、JR西日本は、りそなグループと資本業務提携し、りそな傘下の関西みらい銀行の株式のおよそ20％を取得する方向で最終調整に入りました。

鉄道事業者と金融大手との異例の資本提携となり、JR西日本は新たな銀行サービスを来年度にも始め、決済やポイントだけでなく、預金やローンなども取り扱う方針です。

鉄道や沿線の商業施設などで幅広くサービスを提供することで、顧客を囲い込むとともに、口座を通じたさまざまなデータを活用して、顧客の利便性の向上につなげるねらいがあると見られます。

鉄道事業者の間では、少子高齢化への対応などが課題となる中、金融グループと連携して沿線の経済圏の需要を取り込もうという動きが相次いでいて、JR東日本もおととしから楽天銀行のインフラを活用した金融サービスに乗り出しています。

JR西日本とりそなグループの新たな提携によって、今後、鉄道と金融が手を組んだ経済圏づくりの動きが一段と活発になることも予想されます。

JR西日本がりそなグループと資本提携する方向で最終調整を進めています。なぜ鉄道事業者が金融サービスに注目し、銀行と連携するのか、詳しく解説します。

A. 今はインバウンド需要もあって鉄道事業は好調ですが、長期的に見ると人口減少や少子高齢化などへの対応が課題となっています。

こうした中、これまで鉄道事業者は沿線の商業施設やホテルの開発といった不動産事業をはじめ、鉄道以外の事業を強化することで顧客の取り込みを図ってきました。ただ、繰り返し商業施設やホテルを利用してもらうためには“仕掛け”が必要です。

そこで鉄道事業者が注目しているのが金融サービスです。これまでは決済やポイントが主流でしたが、最近は預金やローンの利用、それに振り込みなどができる独自の口座をつくり、さまざまな取り引きの中心に置いてもらおうという動きが出ています。

今回のJR西日本もその1つです。鉄道事業者にとって、口座を作ってくれた顧客は、長期間の取り引きが見込めます。

さらに列車や商業施設などでの割り引きなどの特典をつけ、利用を促すことで顧客を囲い込むことが期待できますし、口座を出入りするお金の流れを分析することで、顧客のニーズに合った新たなサービス開発も可能になります。

経済圏をより強くするために、金融サービスの中でも「銀行サービス」に注目する鉄道事業者が今後も増えると見られます。

A.銀行業を一から始めるには免許の取得が必要で、時間がかかるとされています。一方、銀行に出資をするなどして提携し、その銀行の「代理業」として国の許可を受けるのは、免許の取得と比べると時間はかかりません。

より早く、効率的に独自の金融サービスを導入しようと、鉄道事業者の間では銀行と連携する事例が相次いでいて、銀行以外の会社が銀行サービスを提供するビジネスは「BaaS」＝（Bank as a Service）とも呼ばれています。

関係者によりますと、JR西日本もりそなグループの関西みらい銀行を所属銀行とする「銀行代理業」の許可を受ける方向で調整しています。

※この記事を当初掲載した際、「関西みなと銀行」としていましたが「関西みらい銀行」の誤りでした。失礼しました。

A.JR東日本は、おととしから楽天銀行のインフラを使って銀行サービスを始めています。銀行口座の利用状況に応じて、新幹線を含んで片道運賃の4割を割り引く優待券を提供したり、グループのホテルの宿泊料金を割り引くなどの特典をつけたりしていて、口座数を伸ばしています。

私鉄でも同じような動きがあります。京王電鉄は2023年に住信SBIネット銀行（当時）と提携して銀行サービスを始めたほか、関西地方では阪急阪神ホールディングスが大阪に本店を置く池田泉州銀行と提携し、来年以降に銀行サービスを開始すると発表しています。

西日本の広くに路線を持ち、商業施設やホテルなどの開発に力を入れてきたJR西日本。銀行サービスへの参入が実現すれば、鉄道事業者の間で金融と連携しながらより強い経済圏を作ろうという動きが今後、一段と加速する可能性があります。