“休憩時間がない” LCC ジェットスター・ジャパン客室乗務員が会社訴えた裁判 調停成立 東京高裁

LCC＝格安航空会社、ジェットスター・ジャパンの客室乗務員たちが、労働基準法に定められた休憩時間が与えられていないと訴えた裁判は、2審で会社側と調停が成立し、休憩時間の確保のため、これまで客室乗務員が担っていた機内の清掃を外部の業者に委託することなどで合意したことがわかりました。

ジェットスター・ジャパンの現役や元の客室乗務員あわせて35人は、労働基準法に定められた休憩時間が与えられていないとして、4年前（2022年）、会社に訴えを起こしました。

会社側は「飛行機の到着から次の出発までの時間がある」などと主張しましたが、去年4月、1審の東京地方裁判所は「到着後や次の出発前には機内清掃などを行っていて、休憩時間にあたるとはいえない」として労働基準法に違反すると認め、会社に対して休憩のない勤務の禁止と賠償を命じました。

2審の東京高等裁判所では、調停の手続きに移行し、24日の協議で調停が成立したことが双方への取材でわかりました。

具体的には、▽4区間以上、連続して乗務させる場合、機内清掃を外部の業者に委託することや、▽やむをえない事情で客室乗務員が清掃にあたる場合、1回当たり3000円の手当を支給すること、それに▽4区間以上の連続乗務を命じられるのは月に3回を上限とし、1区間当たり500円を手当として支給することなどで、双方が合意したということです。

航空各社の客室乗務員が加盟する労働組合によりますと、こうした調停の成立は異例で、画期的だとしています。

原告の代表で、ジェットスター・ジャパンの客室乗務員などでつくる労働組合の木本薫子執行委員長は、「これまでは1日9時間、10時間の長時間勤務の中でも休憩や食事がとれないと現場から声が上がっていた」とした上で、調停の成立について、「勤務制度の変更まで踏み込んだ形で合意でき、非常に前進したと思う。LCCや小さな航空会社では、客室乗務員が機内清掃を担っているので、今回の合意内容がほかの航空会社にとっても働き方の改善につながるきっかけになってほしい」と話していました。

ジェットスター・ジャパンは「客室乗務員を含むすべての従業員の安全と健康は最優先事項であり、今後も引き続きよりよい職場環境の整備に努めてまいります」とコメントしています。

航空各社の客室乗務員が加盟する労働組合、「ジャパンキャビンクルーユニオン」の酒井三枝子書記長は、「1審判決で労働基準法違反を認定し、休憩のない勤務の禁止を会社に命じたことが大きく、今回の調停成立につながったといえる。合意した内容のうち、客室乗務員が清掃にあたる際の手当や、4区間以上の連続乗務の際の手当を支給することは、他社にもない内容で画期的だ。国内線の休憩時間は大手航空会社を含めてまだまだ確保できていない現状があり、ほかの航空会社にも影響を与えるのではないか」と話しています。