7月景気動向指数「改善」維持　戦後最長の景気拡大の見方も | NHKニュース

ことし7月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が前の月を1.7ポイント上回り、内閣府は「改善を示している」という景気の基調判断を維持しました。

専門家からは景気拡大が続いていた場合その期間が74か月となり、戦後最も長かった「いざなみ景気」を超えた可能性があるという見方が出ています。

内閣府が7日発表したことし7月の景気動向指数の速報値は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100として120.6でした。

世界的な需要の高まりで半導体の製造装置の出荷が増えていることや、半導体関連の電子部品などの販売が伸びたことが要因で、内閣府は「改善を示している」という景気の基調判断を維持しました。

専門家からは今回、指数が発表されたことし7月まで景気拡大が続いていた場合、その期間は74か月となり、戦後最も長かった「いざなみ景気」の73か月を超えた可能性があるという見方が出ています。

内閣府は「正式な景気拡大の期間については、データが十分にそろったタイミングで、景気動向指数研究会の議論を踏まえ、事後的に決めることになる」としています。

東京オリンピックの後の高度経済成長期にあたる1965年11月から1970年7月まで57か月続いたのがいわゆる「いざなぎ景気」です。

実質GDPの伸び率は現在と算出方法が異なるものの、ほとんどの年で10％を超えました。

自動車、カラーテレビ、クーラーが「新三種の神器」と呼ばれて庶民のあこがれの的となり、所得も年々上昇して個人消費が大きく拡大しました。

「バブル景気」として知られる好景気は、1986年12月から1991年2月までの51か月でした。

実質GDPの伸び率は現在と算出方法が異なりますが、6％を上回る年もあり、比較的高い経済成長が続きました。

そして、戦後の景気拡大の期間として最も長かったのは、2002年2月から2008年2月までの73か月におよんだいわゆる「いざなみ景気」です。

アメリカなど海外経済が好調で、自動車などの輸出が景気をけん引しましたが、実質GDPの伸び率は、最も高い年でも2004年のプラス2.1％で、ほとんどの年が1％台の成長にとどまりました。

2020年6月から始まったいまの景気拡大期間の実質GDPの伸び率はコロナ禍からの反動があった2021年がプラス3.6％でしたが、その後は0％台から1％台で推移しています。

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