自民 維新 国民 衆院定数 比例31議席削減案もとに法案協議へ | NHKニュース

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、比例代表で31議席を削減するなどとした案をもとに検討を進めていくことにしています。自民党は、3党で必要な法案を共同で作成し今の国会での成立を図りたい考えで、協議を急ぐ方針です。

衆議院議員の定数削減をめぐる与野党の協議では、28日、自民党の実務者を務める鈴木元法務大臣が示した人口減少を反映して比例代表で31議席を削減するなどとした案について各党が賛否を表明し、日本維新の会と国民民主党が、案をもとに検討を進めていくことに賛成しました。

鈴木氏は、「3党が合意したことで、衆参両院で相当程度の多数になる。今国会中の成立を期すためにも、速やかに法案の作成作業を共同で進めていきたい」と述べました。

日本維新の会の藤田共同代表は、「45議席削減を約束してきたが、私たちだけの力で法案を通せるわけではない。大変悔しいが、次のステップに進むことを受け入れることにした」と述べました。

国民民主党の古川代表代行は、選挙制度の見直しをめぐって、複数の政党による比例代表の統一名簿の導入など党の主張が追加で案に盛り込まれたことを踏まえ、「わが党の主張が相当入っており、二大政党を志向する今の制度が多党化の状況に少しでも寄り添った形になるのは大きな変化だ」と述べました。

29日に3党の幹事長会談が行われることになっていて、自民党は、必要な法案を共同で作成し、今の国会での成立を図りたい考えで、協議を急ぐ方針です。

一方、3党が検討する案について、衆議院で野党第1会派を構成する公明党の中野政務調査会長は「比例代表のみを削減し小選挙区は削減できないというのは、極めて根拠に乏しく与党の都合なのではないか」と批判しました。

ほかの野党も「比例代表のみで削減する理由が判然としない」とか「多様な民意を切り捨てるもので削減自体が認められない」などと反対していて、引き続き、問題点などを指摘していくことにしています。