イラン情勢緊迫化 関西の地方銀行で相談窓口設置の動き

イラン情勢の緊迫化で、地域経済への影響が懸念される中、関西の主な地方銀行の間では、相談窓口を設置する動きが相次いでいます。

イラン情勢をめぐっては、双方による攻撃の応酬が一段と激しくなっていて、多くのタンカーが航行するホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで原油の価格が上昇するなど、関西経済の先行きに対する不透明感も強まっています。

こうしたことから、関西の主な地方銀行7行では、売り上げの減少や調達コストの増加といった影響が予想される企業などを対象に専用の相談窓口を相次いで設置しています。

このうち、今月16日に設置された奈良市に本店を置く南都銀行の相談窓口では、専門的な知識を持った行員が資金繰りなどの相談を受け、内容に応じて活用できる制度を提案するということです。

南都銀行営業サポート部の五島聡副部長は「中東情勢の緊迫化により、地域のお客様の悩みに迅速に対応するため、窓口を設置しました。どんなことでもぜひ相談してください」と話していました。

一方、イラン情勢を受けた企業向けの特別融資を始めた銀行もあり▽京都銀行は、5億円を上限に最大5年間▽滋賀銀行は、1億円を上限に運転資金は最大5年間、設備資金については最大10年間、融資するということです。