高市首相 “国論二分の政策実現に全力 来年統一地方選勝利を”

自民党の党大会が開かれ、高市総理大臣は、経済財政政策の転換やインテリジェンス機能の強化など国論を二分する政策の実現に全力を挙げるとともに、来年春の統一地方選挙での勝利に向けてみずからが先頭に立つ姿勢を強調しました。

演説で高市総理大臣は、先の衆議院選挙について「『責任ある積極財政』への経済財政政策の大転換、安全保障政策やインテリジェンス機能の強化など、国論を二分する政策を公約に掲げ、過去最多の議席数を賜ることができた」と振り返りました。

そのうえで「いくつの公約を実現できるのかが党勢の拡大や来年の統一地方選挙、再来年の参議院選挙での自民党への信頼につながる。目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い自民党をつくることだ。私が先頭に立つ」と強調しました。

また、憲法改正をめぐって「徹底した議論を行ったあとに意見の集約を図り、最後は決断する。これが民主主義の原則であり、政治の役割だ。総力を挙げて国民への説明を行うとともに、国会では結論のための議論を進めていこう」と述べ、来年の党大会までに憲法改正の発議にめどをつけたいという考えを示しました。

来賓として出席した、連立を組む日本維新の会の吉村代表は「まさか維新の代表がここに立つとは想像だにしていなかったと思う。有権者は連立合意の内容や公約で掲げたことを実行するのか見ており、自民党とともに実現していきたい」と述べました。

そして、党大会では▽立党70年に合わせて新たな党のビジョンが発表されたほか▽「責任ある積極財政」に基づく「強い経済」をつくるとしたうえで、来年の統一地方選挙の勝利を最重要課題と位置づけるなどとした、ことしの運動方針を決定しました。

自民党大会では、2025年11月に立党から70年となったのにあわせて、新たな党のビジョンが発表されました。

この中では「立党以来一貫して、皇室を戴き、自由と民主主義を守り、国民生活の安定と国家の自主独立を両立させることを使命としてきた。多様な意見を尊重しながら国の進路を定め、秩序の中で進歩を実現するのが揺るがぬ背骨だ」としています。

その上で、昨今、異なる意見を排除する言説などが見られるとして、断固として全体主義や権威主義的な勢力とは対決するとしています。

また国際社会では、自国第一主義や権威主義国家が台頭し、力による威圧や一方的な現状変更への試みが相次ぐなど国際秩序が大きな変容期を迎えているとして、主体性を発揮し、戦略的な外交を展開することで国益を守り、平和と秩序を維持すると強調しています。

そして、国家存亡の危機に備えるための必要な能力を整える必要があると指摘し、安全保障を考える上でも憲法改正の実現に向けた取り組みを進めていくことが死活的に求められているとしています。

さらに、自助・自立を基礎としながら共助・公助を組み合わせていくのが政策の基本であり、経済成長を実現し、持続可能な社会保障を維持することの重要性を訴えています。

このほか、取り組むべき課題として人口減少への対応、AIの活用や偽情報・誤情報への対策などを挙げています。

自民党が決定したことしの運動方針では、先の衆議院選挙で3分の2を超える議席を獲得したことについて「重責の意味を深く胸に刻み、おごることなく、謙虚に、誠実に党運営にあたる。信頼回復と党勢回復は道半ばだ」としています。

その上で、高市総理大臣のもと未来への不安を希望に変え、「責任ある積極財政」に基づく「強い経済」をつくり、日本列島を強く豊かにする決意を言葉ではなく、行動で示すことが党に課せられた使命だと強調しています。

また、地域に根ざした支持基盤の強化と党勢拡大のためにも、来年の統一地方選挙の勝利を最重要課題と位置づけ、SNSの効果的な活用に加え、偽情報・誤情報やひぼう中傷への対応を強化するとしています。

さらに安定的な皇位継承を実現するため、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を第一優先とし、皇室典範の改正を目指すことも盛り込んでいます。

そして、憲法改正について、衆・参両院の憲法審査会に条文起草委員会を設置して、改正原案の作成と国会提出を目指すほか、国民投票法改正案の早期成立を図るとしています。