「アジアから手を引け！」　アメリカ宛てのSNS投稿がNYなどの政治集会に発展…中国が始めた「戦わずして勝つ戦争」を暴く

今年3月初め、3語のスローガンがX（旧ツイッター）に投稿された。「ハンズ・オフ・アジア！（アジアから手を引け！）」 その日の膨大な数の投稿のうちの1件にすぎなかった。投稿したのは、トライコンチネンタル社会研究所の所長ビジャイ・プラシャドのアカウント。同研究所はアメリカで登録済みの政治活動ネットワークであり、上海を拠点とするアメリカ人のIT富豪ネビル・ロイ・シンガムから資金提供を受けている。 政治戦の火ぶたが切って落とされた。4月末には、このスローガンを掲げた運動の発足イベントが北京に座長を置いてオンラインで開かれた。7月にはスリランカ最大の都市コロンボで開かれた会議で、宣言を採択している。運動はさらにアメリカへと広がり、8月にはフィラデルフィアとニューヨークで集会が開かれた。 スローガンは瞬時に広まることがある。だが今回のものは、勝手に世界を巡ってアメリカにたどり着いたわけではない。本誌の調査から以下の点が明らかになった。 ・シンガムから多額の資金提供を受ける国際的ネットワークが、ベトナム戦争でのサイゴン陥落から51周年の日に北京から、アジアの米軍基地に反対する政治運動を立ち上げた。 ・本誌は数十件に上るアカウントやウェブサイト、動画、イベントの写真を調査した。そこから数百の組織が同じメッセージを発信し、シンガムが資金提供してきた団体につながっていることが分かった。 ・本誌だけに提供された分析によれば、一部のTikTok（ティックトック）利用者には、視聴などで示した関心の度合いから説明できる頻度をはるかに超えて、反米コンテンツが配信されていた。この増幅はプラットフォーム内部から生じていると、研究者らはみている。

今年3月初め、3語のスローガンがX（旧ツイッター）に投稿された。「ハンズ・オフ・アジア！（アジアから手を引け！）」 その日の膨大な数の投稿のうちの1件にすぎなかった。投稿したのは、トライコンチネンタル社会研究所の所長ビジャイ・プラシャドのアカウント。同研究所はアメリカで登録済みの政治活動ネットワークであり、上海を拠点とするアメリカ人のIT富豪ネビル・ロイ・シンガムから資金提供を受けている。 政治戦の火ぶたが切って落とされた。4月末には、このスローガンを掲げた運動の発足イベントが北京に座長を置いてオンラインで開かれた。7月にはスリランカ最大の都市コロンボで開かれた会議で、宣言を採択している。運動はさらにアメリカへと広がり、8月にはフィラデルフィアとニューヨークで集会が開かれた。 スローガンは瞬時に広まることがある。だが今回のものは、勝手に世界を巡ってアメリカにたどり着いたわけではない。本誌の調査から以下の点が明らかになった。 ・シンガムから多額の資金提供を受ける国際的ネットワークが、ベトナム戦争でのサイゴン陥落から51周年の日に北京から、アジアの米軍基地に反対する政治運動を立ち上げた。 ・本誌は数十件に上るアカウントやウェブサイト、動画、イベントの写真を調査した。そこから数百の組織が同じメッセージを発信し、シンガムが資金提供してきた団体につながっていることが分かった。 ・本誌だけに提供された分析によれば、一部のTikTok（ティックトック）利用者には、視聴などで示した関心の度合いから説明できる頻度をはるかに超えて、反米コンテンツが配信されていた。この増幅はプラットフォーム内部から生じていると、研究者らはみている。

中国共産党と人民解放軍の内部では、「政治戦」が何十年も研究・教育されてきた。そこでは戦わずに情報戦や心理戦で勝つ政治戦こそ、戦争の最高の形態と見なされている。 かつてアメリカも政治戦を得意としていたが、冷戦の終結でその能力が衰えた。アナリストらによれば、今のアメリカにはこの新しくて巨大な脅威に対応する備えがない。 韓国や日本、フィリピンなど、アジアの同盟国にある米軍基地に反対する運動が正式に始動したのは4月30日のことだ。「アジアから手を引け！　平和、主権、反アメリカ軍国主義」と題するオンラインセミナーが開かれた。 トライコンチネンタルのアジア共同調整役ティングス・チャクが、北京から座長を務めた。サイゴン陥落はベトナム戦争でのアメリカの敗北を象徴する出来事であり、開催日はアメリカへの当て付けだった。 チャクは中東にも言及し、「米軍が駐留しても、この地域のどの民族も守られるわけではない」と述べた。ベトナムからは「マルクス・レーニン主義のコンテンツ制作者」を名乗るルナ・グエンが、「アメリカ帝国主義」への警戒を促した。イランから参加した研究者セタレ・サデギもチャクに同調し、「米軍基地は紛争を抑止するだけではない。紛争を持ち込むことにもなる」と語った。 7月半ばにはコロンボで対面の会議が開かれ、アメリカやアジアから数十人の活動家が参加して「人民の主権と連帯のためのコロンボ宣言」が採択された。「敵は一つであり分かち難い。私たちの答えもそうでなければならない。アジアから手を引け！」と宣言でうたった。 8月、運動はアメリカのフィラデルフィアとニューヨークに広がった。既存の組織や新たに発足した「反帝国主義」団体が非公開・公開の集会を開き、足並みをそろえてメッセージを発信した。中国の政治戦の専門家によれば、その全体を貫くのは「アメリカへの懐疑」だ。

掘り下げると、あるパターンが浮かび上がる。さまざまな団体とその不満が、オンラインと対面の活動、ハッシュタグ、共通の主張を通じて結び付き、互いに増幅し合っている。世界規模で幾重にも重なり合う組織と人々が、実質的に同じメッセージを掲げている。アメリカを憎め、と。 関与する組織は数百、場合によっては数千に上る。その多くは、上海を拠点とするシンガムにつながっている。彼はトライコンチネンタルや、コロンボ会議を中心となって主催した国際人民会議など、主要団体に多額の資金を提供してきた。国際人民会議はインスタグラムで、「私たちは200を超える人民組織、社会運動、政党、労働組合のネットワークである」と説明している。 そのどれもが、中国共産党の主張やプロパガンダを増幅させている。台湾は中国の一部であり、日本は危険な再軍備を進めている、覇権国家アメリカはアジアから追い出すべきだ──。 ただし、本当の狙いは大っぴらには語られない。中国はアメリカに代わる覇権国家を目指して2049年までに世界で優位に立つと中国共産党は公言している。一方で、アメリカは世界を支配する超大国の役にふさわしくないという考えを、彼らは隠そうともしない。 シンガムは上海で、大学や企業、地方政府に所属する党の思想家や宣伝活動家と定期的に会い、共同でプロジェクトを推進している。その1つ、グローバルサウス学術フォーラムに関連する刊行物で、西側の民主主義をファシズムになぞらえるような主張をしている。 民主主義、ファシズム、共産主義を競合する3つの体制と見なすのは「リベラル派の虚構」だと、シンガムは述べている。ファシズムは「危機に瀕した資本主義」であり、「真の闘争は社会主義と資本主義という2つの体制の間で行われてきた」。

いかにも分断をあおる話だ。もちろん、アメリカは民主主義国だと反論したくなるだろう。混沌として統治が難しく、腹立たしいことも多いが、それでも自由な国だ、と。 一方で、アメリカの大統領が自ら分断をあおり、ベネズエラやイランを攻撃し、カナダのような緊密な同盟国さえ遠ざけているのだから、こうした主張にもいくばくかの真実があるのかもしれない。「トランプ政権下のアメリカは批判しやすい」と、戦略国際問題研究所のジェームズ・ルイスは言う。 しかし、詳細な分析や技術的な調査からは、はるかに組織的な動きが進行していることがうかがえる。すなわち政治戦だ。情報分析官にとって今回のパターンは明白だ。指導者や構成員が重複する数百のグループが相互につながり、異なる地域で同じメッセージを拡散している。 「目的は、敵対する相手の支持を弱め、自分たちへの支持を高めるような説得力のあるナラティブを作ることだ」とルイスは言う。「大量のメッセージを繰り返し発信すれば、正確さの不足を補える。多少の事実が入っていれば効果的だが、それ以上に重要なのは、プロパガンダが人々の既存の信念や疑念に合致していることだ」 ソーシャルメディアのアルゴリズムの透明性を追求するイスラエルのスタートアップ「スプリングAI」が本誌に独占提供した分析によると、「ハンズ・オフ・アジア！」運動はアジアの少なくとも3カ国において、TikTokで不自然に拡散されている。 TikTokは中国企業のバイトダンス（北京字節跳動科技）が創設した。ドナルド・トランプ米大統領の大統領令でアメリカ事業は売却されたが、バイトダンスは引き続き株式の約20％を保有している。アジアなど他の地域では、TikTokはバイトダンスの完全子会社だ。

スプリングAIはアメリカのTikTokでも、反トランプ的なコンテンツがアルゴリズムによって優先的に表示されている証拠を発見したという。本誌が特定したソーシャルメディアのアカウント、ウェブサイト、動画、イベントの写真も、スプリングAIの調査結果を裏付けている。今年8月にも、オンラインとオフラインの両方で展開される世界規模の組織的な運動が確認されている。 アメリカ懐疑論の運動が目指すのは、あらゆるところでアメリカへの支持を弱めることだ。外側から弱体化させ、内側から分断し、内外から攻撃する。まさに「戦わずして勝つ」のだ。 「レーニン主義を背景に持つ中国は、ナラティブの支配を非常に重視する」とルイスは言う。彼がその例として挙げるのは、中国共産党が、アメリカの急進左派の政治団体「アメリカ民主社会主義者（DSA）」の内部に協力者を見つけようとしていることだ。DSAは選挙に候補者を擁立して急激に存在感を高めており、昨年のニューヨーク市長選ではゾーラン・マムダニが当選している。 本誌は以前、DSAと中国共産党の密接な関係について報じた。DSAの国際委員会はシンガムのネットワークの主要な組織から助言を受けている。また、アメリカと日本の両方で、在日米軍基地への反対運動を積極的に組織してきた。 「中国共産党の統一戦線組織や、マルクス主義系をはじめとする急進左派グループなど幅広い組織が、アジアでアメリカとその国益に対抗する活動を行っている」と、政治戦の専門家で国立政治大学（台湾）客員研究員のケリー・ガーシャネックは本誌に語る。 「彼らの狙いは、心理戦、偽情報、認知攻撃、暴力を通じて、アメリカとその信念体系を破壊することだ。アメリカの国家としてのアイデンティティーと結束を引き裂こうとしている」

さらにガーシャネックはこう指摘する。「中国が台湾や、アジアの同盟国の領土を武力で併合するという脅しを実行に移した場合、プロパガンダや暴動、その他の妨害行為によってアメリカの動きを阻止しようとする活動は一気に激化するだろう」 米下院情報特別委員会が8月31日に公表した超党派の報告書も同様の結論に達している。「わが国の敵対勢力は、自由で開かれた社会を積極的に悪用し、思わぬやり方で戦略目標を達成しようとしている」 こうした活動は、社会の対立を招きやすい問題をめぐって、実際の反対運動も利用する。FOXニュース・デジタルが今年報じた調査によると、17～25年にシンガムのネットワークだけで世界のさまざまな運動に5億9100万ドルを拠出していた。 FOXによれば、ネットワークの中核を担っていたのは11のアメリカの非営利団体で、シンガムとそのネットワークから約4億100万ドルが流れ込んでいた。司法省は現在、金融犯罪の有無を捜査中で、議会はトライコンチネンタルを含むネットワークの主要な関係者に召喚状を出した。一方、ワシントンの中国大使館はコメント要請に応じていない。 情報活動やプロパガンダの研究では、最も効果的な工作には一片の真実が根底にあるとされる。「ハンズ・オフ・アジア！」も例外ではない。 例えば日本の沖縄には、嘉手納など複数の米軍基地があり、地元住民の不満は現実に存在する。米軍の事故、土壌汚染や騒音、犯罪などが問題となる一方、米兵や軍属には一定の法的保護が与えられている。韓国やフィリピンでも、米軍基地はナショナリズムや民族問題との関連で緊張をはらんだものとなっている。 コロンボ宣言の舞台となったスリランカは、巨額の対外債務を抱える。中国も主要な債権国だが、なぜか問題にされることはない。批判されるのは常にアメリカだけだ。

ガーシャネックは日本やフィリピンでの経験から、「正当な不満は常に存在する」と語る。「問題はそれがどのように増幅され、操作されるか。これは不満を利用した運動であり、アメリカを肯定的に語るナラティブを打ち負かすことが目的だ」 アメリカ国内でも連動した動きがある。フィラデルフィアでは8月14日、「アジア・ライジング」と題する会合が開催された。共同主催者は反帝国主義南アジア同盟と、パキスタンとつながりのあるハクーク・エ・ハルク党。後者はコロンボ宣言の会議を主催した国際人民会議の関連組織で、トライコンチネンタルとつながっている。 彼らはソーシャルメディアの投稿でパキスタンやインドに「権威主義」が存在することを認めているが、全責任はアメリカにあると主張する。 「私たちが暮らすアメリカの外交政策、武器協定、融資条件が、これらの運動が展開される地域の状況を左右する。だからこそ、祖国での闘争とアメリカの移民社会での闘争の隔たりを埋めることが必要不可欠だ」と、現地で活動を主導した “aisaaphilly” というアカウントは投稿で訴えた。 それに呼応するように、フィラデルフィア反帝国主義同盟という団体は「ハンファはフィラデルフィアから出ていけ！」という別の運動を展開した。狙いは「ハンファ・フィリー造船所」を運営する韓国の財閥企業ハンファへの抵抗運動を組織し、同社と「アメリカ帝国主義」とのつながりを暴くことだった。

フィラデルフィアでは、一部の団体が実力行使も視野に入れている可能性を示す証拠もある。7月下旬、フィラデルフィア行動準備集団（PARC）が開催した学習イベント「反乱と対反乱作戦」では、マスクの着用が必須とされ、実際にマスクの提供もあったという。 スプリングAIはこのイベントの分析で、「これは新型コロナ対策ではない。監視への対抗措置だ」と指摘した。別の報告によれば、抗議団体が身元の特定を避けるため、マスクなど顔や頭を覆うものの使い方について助言する例は珍しくない。 ニューヨークにおけるPARCの姉妹団体に当たる、ニューヨーク市行動準備集団（ARCNYC）はインスタグラムで、「私たちが暮らし、学び、組織活動を行うコミュニティー」のために「革命のスキルを共有する団体」と自称している。本誌はこの記事で名前を挙げた団体に活動内容やネットワークについてコメントを求めたが、回答はなかった。 スプリングAIの創設者兼CEOイェホナタン・ドデレスとオメル・カフリは、アジア3カ国のTikTokにおける「ハンズ・オフ・アジア！」運動を数カ月にわたり調査。この運動が増幅に力を入れている7つのナラティブについて、極端なアルゴリズム上の偏りが見られることを突き止めた。 とりわけ目立ったのは、「米軍基地の存在が戦争を招く」「アジアの脅威はアメリカの作り話」「南シナ海は中国のもの」「アメリカはアジア人の心理にプロパガンダ戦を仕掛けている」といったナラティブだ。その手法は、複数のアプリを併用し、人間とボットの両方を駆使する複雑なものだ。

北京でこのキャンペーンの開始イベントが開かれた4月30日から9月7日までに投稿された数万本の動画は、主に7つのメッセージを発信していたことをスプリングAIは突き止めた。その中核的ナラティブは、「米軍基地は資産ではなく負債」であり、約450のボットアカウントに延べ30万回以上表示された。 これは異常な頻度だ。TikTokの「おすすめ」における標準偏差（配信頻度のばらつき）は9.5にも達した。コイントスに例えると、100回やっても事実上、表しか出ないのに等しい。スプリングAIの調べでは、9つの反米的なナラティブのうち7つの標準偏差は5.6超だった。コイントス100回のうち78回は表が出る頻度だ。 カフリは、このキャンペーンのアルゴリズムを観察してきた結果、それが中国関係者によって「世界を支配する」目的で使われていると確信するようになった。 スプリングAIは、アルゴリズムの分析を専門にする企業だ。「ソーシャルメディアのアルゴリズムの隠れたメカニズムを暴くことで、兵器化されたAIから民主主義を守る」ことを使命に掲げている。 「これはとても強力なツールだ」とドデレスは語る。「ボットを使ったキャンペーンや、特定の目標を達成するための資金集めのキャンペーンよりも、はるかに強力だ。今回の件の場合、アルゴリズム操作を伴う多層的なキャンペーンになっている」 ただし、TikTokが意図的にこのキャンペーンを支援しているとスプリングAIが断定したわけではないと、ドデレスは語る。「データが裏付けているのは、ユーザーエンゲージメントでは説明できないレベルの増幅が起きていることだけだ」 ドデレスによると、調査の結果、アルゴリズムの操作はTikTokのプラットフォーム内で行われていることが分かったと言う。ただし具体的な場所は特定できず、誰が、どのような意図でアルゴリズムを調整したのかも分からないと言う。