トランプを取り込む習近平の思惑…“台湾発言”や歴史観で強硬姿勢を崩さない高市首相を狙う、中国の《歴史戦》の凄み

　華やかな演出の裏で、中国の習近平国家主席の訪米には明確な戦略的目標があった。それは、アメリカと日本との関係を弱体化させることだ。習氏はその目標を、おそらく自身の予想以上に達成した。 　日本の政策決定者たちは、この事態を予見していた。彼らは習氏の到着に先立ち、国連総会の合間を縫って、高市早苗首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との短時間の会談をセッティングした。その会談は内容は乏しかったものの、一応の安心感を与えるものだった。

　しかしその翌日、トランプ氏は習氏を歓迎するにあたり、日本との戦後同盟には言及せず、「第2次世界大戦でともに戦った素晴らしさ」を懐かしそうに振り返ったのだ。 　公式晩餐会で、習氏は誰が共通の敵であったかを明確にした。「80年以上前、中国とアメリカの人々は日本の軍国主義的侵略者に対して肩を並べて戦った」と述べ、戦時の中国を率いていたのは共産党ではなく、彼らの敵である国民党であったという事実を意図的に覆い隠した。両政府が発表した公式声明も、両国が戦時中の同盟国であったという立場を強調する文言だった。

■トランプ氏と高市氏の間に楔を打ち込みたい中国 　「明らかに、中国はトランプ氏と高市氏の間に楔を打ち込みたがっている」と、著名な研究者であるマイク・モチヅキ氏は筆者の取材に語った。「しかし高市氏がトランプ氏に寄り添う一方で、トランプ氏は彼女を『サナエ』と呼んで報いるようなことはしない」。 　中国によるこうした歴史の悪用は、高市首相の「台湾有事」に関する発言をめぐり、高市政権と日本への外交圧力を高め、日本の防衛力強化を戦時の「軍国主義」の復活と決めつけるための広範なキャンペーンの一環である。

　トランプ氏は、習氏を歓待するホスト役に興奮するあまり、中国の戦略的意図を無視したか、あるいは自らが陥ったわなを単に理解していなかった。 　ワシントンのブルッキングス研究所の日本専門家であるミレヤ・ソリス上級研究員は、「アメリカが戦時中に手を組んだのは、今の中国とは別の国であり、戦った相手も、今の日本とは別の国だったという事実をトランプ氏が理解していないことは、中国のさらなる威圧を招くだけだ」と指摘する。

　中国の分断戦略が完全に機能するとは限らない。日米同盟は、安全保障の当局者同士の結びつきに支えられている。クインシー研究所(責任ある国家運営のためのシンクタンク)に所属するモチヅキ氏は、「その絆は、トランプ政権下でも日米が疎遠にならずに済むほど深まっている」と話す。 　しかし、日本の当局者が明らかに揺さぶられているのは事実だ。首相官邸は、習氏の訪米後に高市氏とトランプ氏の間で行われた短い電話会談において、トランプ氏が「習氏の日本批判に同調したわけではない」と高市氏に伝え、習氏に高市氏と対話するよう促したと読売新聞にリークせざるをえなかった。

　「トランプが習氏と日本の詳細について話したとすれば驚きだ」と、最近退職したアメリカ国務省の元高官は筆者に語った。 ■中国の「日本批判」は高市氏の勝利で激化 　中国による日本批判は、昨年10月の自民党総裁選での高市氏の勝利を受けて激化した。 　自衛隊の台湾有事への派遣可能性に関する発言の前から、中国側は、防衛力強化を推進し台湾の独立派勢力と親密な関係を築く「新保守派」の勝利として、彼女の政権の危険性を警告していた。

　高市氏の戦争に対する悪びれない見解は、北京でもよく知られていた。 　彼女は政治キャリアの初期である1994年、当時の村山富市首相に対し、戦争を「侵略行為」と認めた大胆な発言を野党議員として国会で追及し、注目を集めた。その後、村山氏は終戦50周年にあたり、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪する「村山談話」を発表した。 　高市氏にとって、これは受け入れがたいものだった。「私の同意なく、私の代わりに謝罪することはできない」と彼女は国会で述べ、戦争は「法的に正当化できる」との認識を示した。その後のインタビューでも彼女は村山談話の見直しを誓い、日本は「自存自衛のために戦った」と主張した。

　高市氏が就任直後の昨年10月下旬、韓国でのAPEC首脳会議の合間に習氏と会談した際、習氏はこれらの見解を露骨に牽制した。 　報道によれば、習氏は高市氏に対し「侵略の歴史を反省し、被害国に謝罪した『村山談話』の精神を広く推進すべきだ」と語ったという。 　その意味で、高市氏自身が、中国に対して歴史問題を利用して日本を孤立させ、圧力をかける隙を与えてしまったと言える。 ■「高市氏は安倍氏のような現実的で慎重な判断力に欠けている」

　「高市氏は安倍(晋三元首相)の歴史修正主義的な見解を共有しているが、安倍氏のような現実的で慎重な判断力に欠けている」とモチヅキ氏は言う。「したがって、中国が台湾、日本帝国主義、日本の防衛力強化を結びつけ、彼らの言う『日本のネオ・ミリタリズム』を批判するのは驚くにあたらない」。 　中国による戦前歴史の利用は、今年9月下旬の岩屋毅前外相の訪中時にも続いた。中国の王毅外相は、このタイミングを東京裁判開廷80周年に結びつけた。

　王毅氏は「もし日本が歴史の教訓を学ばず、戦後の『平和憲法』に挑み、侵略の歴史を復活させ戦犯を再評価しようとするなら、将来に向かって進むどころか、世界に顔向けすることすらできず、未来はない」と述べた。 　こうした強硬な発言の裏で、王毅氏と岩屋氏の会談は、高市氏の対中強硬姿勢や頼りにならないトランプ氏への過度な依存を「間違い」だと考える日本国内の勢力にアプローチする試みでもある。岩屋氏や石破茂前首相らは、首相の対中政策に明確に反対しているグループに属する。

　さらに興味深いのは、今井尚哉内閣官房参与が『週刊新潮』のインタビューで、高市氏に対し台湾に関する発言の撤回を求め、「すべてをアメリカに依存しない」戦略的視点を持つよう呼びかけたことだ。 　中国で開かれる次回のAPEC首脳会議は、関係改善の窓口となるかもしれない。しかし、中国によってますます孤立させられつつある日本が行動を起こす必要がある。 ■中国の「歴史利用」は今に始まったことではない 　現在の駆け引きがどう展開するにせよ、中国による戦時の過去の利用は決して新しいものではないことを理解することが重要だ。私たちがスタンフォード大学で行った戦時の歴史的記憶の形成に関する比較研究では、中国共産党が過去数十年で、国民党との闘争に焦点を当てた物語から、愛国主義的な物語へとシフトさせてきたプロセスを詳細に明らかにした。

　この愛国主義的物語において、戦争は二重の目的を果たしている。 　第1に、現在の中国指導部が「国連の設立を助け、グローバルな『反ファシズム』闘争の一翼を担った大国」としての役割を担うことを可能にする。そして第2に、日本侵略者に対する統一された中国国民の闘争を強調し、自らをその戦争の勝利者であると主張することだ。 　「中国では、第2次世界大戦における自国の苦難と全体的な勝利への貢献が十分に評価されていないという思いが強まっている」と、戦争と中国の記憶に関する重要な著作を持つ歴史家のラナ・ミッター氏は、2020年の『The Wire China』のインタビューで語っている。「第2次世界大戦により、国家は『これこそが中国が自立し、侵略に立ち向かうことができた瞬間だ』と言えるようになったのだ」。

　ミッター氏は、最近ヨーロッパで開かれたセミナーで「近年、中国は戦史や国連の歴史を含む歴史を利用して、45年以降の『中国によるグローバル・リーダーシップ』の正当性を主張している」と語った。そのメッセージは、現在の世界秩序の混乱の中で、中国は45年に秩序を創出したときと同じ役割を果たすことができる、というものだ。 　グローバル・リーダーシップの主張にとどまらず、中国は戦時の記憶を日本批判に向けることを躊躇していない。

　昨年9月、中国はロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記が出席する大規模な軍事パレードを開催し、抗日戦争勝利80周年を盛大に記念した。習氏はこの場を選び、「中国共産党のイニシアチブによって結成された抗日民族統一戦線」と「対日戦争」を改めて強調した。 ■南京大虐殺、旧日本軍の731部隊を描いた映画を公開 　この式典に合わせて、中国の映画業界は2本の洗練された超大作映画を公開した。これらは中国国内だけでなく、Netflixなどのストリーミングサービスを通じて世界中に配信された。