【Q＆Aで詳しく】「こども誰でも通園制度」開始 どんな制度?

「こども誰でも通園制度」が4月から全国すべての自治体で始まりました。保護者の就労状況にかかわらず、3歳未満の子どもが保育所などを利用できる制度です。

Q.こども誰でも通園制度とはA.保護者の就労状況などにかかわらず、希望すれば月に一定時間、保育所などを利用できる制度です。ここ2年間、先行的に行われていて、一昨年度は118自治体が実施していて、昨年度の実施予定数は252自治体でした。4月からは全国すべての自治体で開始しました。利用できるのは、保育所などに通っていない生後半年から3歳未満の子どもです。

Q.なぜ、国は新たな制度を設けたの？A.国は、ほかの子どもたちとの集団生活などを通じて、家庭では得られない子どもの発達や社会性を育むこと、それに保護者の育児の悩みを解消し、孤立感を減らすことを目的としています。

Q.保育所の一時預かりとの違いは？A.保育所の一時預かりは、急な仕事や冠婚葬祭、それに育児疲れなど、家庭での保育が一時的に難しくなった場合など、主に保護者側の必要性から利用する制度です。一方、こども誰でも通園制度は、こういった明確な理由はいりません。保育所などに通っていない生後半年から3歳未満の子どもなら誰でも、どんな理由でも利用できます。

Q.利用時間に制限はあるの？A.国が定めている1人あたりの利用時間は、月10時間です。ただ、自治体によっては、独自の施策で利用時間を上乗せしている所もあります。例えば、東京・多摩市では、都の補助金を活用して月の利用時間を160時間にしています。一方で、準備が整っていない自治体があることから、国は経過措置として来年度までは、「月3時間」以上を条件に10時間未満にすることを認めています。ことし2月の国の調査では、今年度、36の自治体が利用時間を月10時間未満にする予定だとしています。

Q.どこに通えるの？A.保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などです。なお、基準を満たしていれば施設の類型は問いません。

Q.利用料金は？A.施設ごとに異なりますが、1時間当たり300円が目安となります。

Q.どのように利用するの？A.まず自治体に利用申請を行います。認定を受けたら、国のシステム「こども誰でも通園制度総合支援システム」を使って、希望する保育施設での事前面談を予約します。事前面談では、安全確保や円滑な受け入れのため子どものアレルギーの情報や既往歴、家庭での生活状況などを保育施設側と共有し、施設の利用を始めます。利用予約は同じ国のシステムを使います。

こども家庭庁の「こども誰でも通園制度総合支援システム」です。利用の予約などはこちらから。※NHKのサイトを離れます。

Q.新制度ではどんな課題がありそう？A.この制度自体が保護者に十分に知られていないという指摘があり、制度の周知が課題の1つといえます。一方で、利用する希望者が多い場合は予約が取りづらくなる可能性があります。自治体は事前に利用希望者の数を予測して施設を確保していますが、想定以上の希望が出ることも予想されます。また、共働き世帯で保育の必要がある子どもが増え、保育施設側の受け入れの余裕がなくなれば、制度で利用できる枠がなくなる施設も出る可能性があります。