武部農相 衆院選公示日の寄付“全額返金し収支報告書を訂正” | NHKニュース

武部農林水産大臣は2024年の衆議院選挙の公示日に、みずからが代表を務める自民党の支部が国の公共事業を請け負っている企業から寄付を受けていたことについて、21日午後、記者団に対し、すでに全額を返金したうえで政治資金収支報告書も訂正したと明らかにしました。

武部農林水産大臣が代表を務める自民党の支部は、2024年の衆議院選挙の公示日に、国の公共事業を請け負っている地元北海道の企業から寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う事業者から、国政選挙に関して寄付を受けることを禁じています。

これについて武部大臣は21日午後、農林水産省で記者団に対し、この企業が公共事業を受注していることを知らなかったとして、21日に全額返金したうえで政治資金収支報告書も訂正したと明らかにしました。

一方、週刊文春は21日、2024年の衆議院選挙で武部農林水産大臣の陣営が「無償車上運動員」として登録されたカメラマンに報酬を支払ったとして、公職選挙法で禁じられている運動員の買収にあたるとする有識者の見方とともに報じました。

これについては、「カメラマンは車両運動員として活動したことはない。自民党の活動を記録してもらう目的で業務をお願いし、撮影、データ保管費、燃料費などは支払ったが、企画・立案に関する報酬は支払っていない」と述べ、選挙運動員にはあたらず、公職選挙法には違反していないという認識を示しました。

さらに週刊新潮は21日、武部大臣の後援会が地元の選挙区で開いた「ビールパーティー」で、チケット代の金額を超える景品を提供したとして、公職選挙法で禁じられている有権者への寄付にあたるとする有識者の見方とともに報じました。

これについて武部大臣は、「景品はホームセンターで買い求めた日用品や雑貨であり利益を与えるようなものではない」と述べ、違法ではないという認識を示しました。

そのうえで、こうした報道などが相次いだことについて「大変申し訳なく思う。国民に疑念を持たれるようなことがあってはならない。説明してご理解をいただき、しっかりと農林水産行政を前に進めることが大切なことだ」と述べました。