衆院財務金融委 消費税減税法案 与党は6日採決提案も協議継続 | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案をめぐり、4日朝の衆議院財務金融委員会の理事会で与党側は、審議時間は積み上がってきているとして6日に採決したいと提案しました。これに対し野党側は、高市総理大臣が質疑に出席することなどを重ねて求め、引き続き協議することになりました。

食料品の消費税減税関連法案の審議を行っている衆議院財務金融委員会は、4日に7時間の質疑を行うことになっていて、これを前に4日朝の理事会で、与野党が今後の審議日程を協議しました。

この中で与党側は「これまでに審議時間は積み上がってきており、採決の時期が来ている」として、6日に質疑を2時間行った上で終局し、採決を行いたいと提案しました。

これに対し野党側は、6日の質疑に高市総理大臣が出席するとともに、所得に応じた支援金の対象や金額をさらに具体的に示すよう求めて応じず、引き続き協議することになりました。

与党側の筆頭理事を務める自民党の井上幹事長代理は、記者団に対し「あさっての2時間の質疑を入れれば審議時間は30時間となり、重要広範議案並みの審議時間となる。そろそろ質疑を終局し、採決する時期だ」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める公明党の伊佐進一氏は、記者団に対し「具体的な支援金の数字が示されず、議論が堂々巡りをする中で本当に質疑を終局できるのか。悲願と言う法案を、高市総理大臣自身の出席がないまま採決していいのか。しっかり対応しないかぎり、質疑の終局や採決などありえない」と述べました。