受刑者の選挙権制限めぐり最高裁大法廷で弁論 | NHKニュース

服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、双方の主張を聞く弁論が最高裁判所大法廷で開かれました。判決は年内にも言い渡される見通しです。

詐欺の罪で実刑判決を受けた八木橋健太郎さん（40）は、公職選挙法の規定によって選挙権が停止され、服役中だった2021年の衆議院選挙などで投票できず、「法律の規定は選挙権を保障した憲法15条に違反する」として国に対し、3万円の賠償などを求めました。

1審と2審はいずれも「憲法に違反しない」として訴えを退けていて、14日最高裁判所の15人の裁判官全員が参加する大法廷で弁論が開かれました。

この中で八木橋さんは「刑務所の中にも政治について考え、社会を変えてほしいと願う人がいます。受刑者というだけで権利を奪わないでほしい」と訴え、弁護団も「受刑者が選挙に参加しても選挙の公正が害されることはない」と主張しました。

一方、国は「法秩序を著しく侵害した受刑者は、刑の執行を終えるまでは選挙権を行使する適格性がなく、法律の規定は合理的だ」と反論しました。

服役中であることを理由とした選挙権の制限をめぐっては、2013年に大阪高等裁判所が「一律に制限しているのは憲法に違反する」と判断した判決が確定し、司法の判断が分かれていました。

判決は年内にも言い渡される見通しで、最高裁大法廷がどのような憲法判断を示すか、注目されます。

八木橋さんは「刑務所にいる人の中には、再審制度やトランスジェンダーの権利などに関心があり、明確に選挙に関わりたいと思っている人がいる。そういったリアルな部分を裁判官に伝えることができたと思う」と話しました。

また、吉田京子弁護士は「教育の機会が十分ではないとか、過酷な家庭環境など、様々な要因で犯罪に至った人もいて、すべての受刑者の規範意識が著しく低いというのはおかしいと思う。最高裁には、今ある制限が公正な選挙を行うために本当に必要なのか判断してほしい」と述べました。