円安是正へ日米が異例の協調介入 3日に日米共同の声明発表へ

歴史的な円安に歯止めをかけるため政府・日銀は、7月30日から8月1日にかけて断続的に市場介入を実施しました。アメリカの通貨当局と連携し、円安の是正に向けて異例の協調介入を行ったということで政府は3日、一連の対応を踏まえた日米共同の声明を発表することにしています。

外国為替市場では、7月下旬に1ドル＝164円台に迫る、およそ39年8か月ぶりの水準まで円安が進みました。

これに対し政府・日銀は、7月30日の夜から8月1日の早朝にかけて断続的に円買いの市場介入を実施し、急激に円高方向に動く場面が相次ぎました。

この結果、円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで上昇し、介入の前より5円以上、円高ドル安が進みました。

今回の政府・日銀の市場介入にあたってはアメリカの通貨当局が円安の是正に向けて異例の協調介入を行ったことが関係者への取材で明らかになりました。

アメリカの財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロを売って円を買う市場介入を実施したということです。

日米の協調介入は、東日本大震災で急激に円高が進んだ2011年以来、15年ぶり、円買い介入は金融危機への対応が迫られた1998年以来、28年ぶりとなります。

政府は、今回の協調介入の有無についてこれまで明らかにしていませんが、財務省の三村財務官は7月31日、アメリカ当局と協調して対応したのかと質問されたのに対し「アメリカの当局からは精神的支援を超える支援を受けていると認識している」と述べ、円安の是正にあたってアメリカ側から協力を得ていることを示唆していました。

日米の通貨当局は、2011年の東日本大震災で急激に円高が進んだ局面で、G7・主要7か国の合意にもとづいて、協調して市場介入を実施したことがあります。

また1998年には、金融危機によって進んだ円安を阻止するため円買いの協調介入を行いました。

ただアメリカは、為替レートは市場の需給に委ねるべきだとして伝統的に市場介入には慎重なスタンスでした。

今回、アメリカが円安の是正で日本と共同歩調をとった理由として、日本で円安によるインフレへの懸念から、金利の上昇傾向が続けばアメリカでの金利上昇に波及しかねないと警戒したのではないかという指摘があります。

ことし1月に日本で円安が進み長期金利が急上昇した場面では、アメリカの長期金利もつられる形で上昇し、このときはアメリカの当局が介入の準備と捉えられている「レートチェック」を行って円安と金利上昇をけん制したといった観測も出ました。

この先、アメリカで金利が上昇すれば住宅ローンや自動車ローンなどの金利上昇にもつながりかねません。

11月の中間選挙を控えるトランプ政権にとっては自国の経済に悪影響が及ぶリスクにもなるため、今回、日本にとっては円安の是正、アメリカにとっては金利上昇を抑えるという双方の利害が一致したのではないかとみられています。

このうちアメリカ側は財務省がニューヨーク連銀を通じてユーロを売って円を買う市場介入を実施したということです。

ベッセント財務長官は30日、FOXビジネスネットワークのインタビューで、日本が市場介入したのではないかとして受け止めを聞かれたのに対して「われわれは円相場の過度な変動は健全ではないと考えている。ある時点で市場は円が過小評価されており強くあるべきだと気付くことになるだろう」と述べ、市場では円安ドル高の是正を容認したとの受け止めが広がりました。

そして、ベッセント長官がトップを務めるアメリカ財務省はニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、7月31日に円買いの市場介入を行う可能性があることや、今後の措置に備えるよう伝達したということです。

市場では、ニューヨーク連銀が介入の準備とも捉えられる、いわゆる「レートチェック」を行ったとして、介入への警戒感が一段と高まりました。

一方、ロイター通信は、31日の会議の際に、ベッセント財務長官が手元に置いていたメモを撮影し「日本円を50億ドルから100億ドル、日本円にしておよそ7800億円から1兆5700億円購入」と記されていたと報じました。

政府・日銀の市場介入では、財務省が所管する外為特会＝外国為替資金特別会計の資金が使われます。

通常、ドル売り円買い介入では外為特会が保有するドル資産を活用して円を買い入れることになります。

円買いの市場介入をめぐっては、すぐに使えるドル資金は限られるので大規模な介入を続けることは難しいのではないかという見方や、外貨資産の多くを占めるアメリカ国債を売却してドルに換金すればアメリカの金利上昇を招くとして理解が得られないのではないかという指摘も出ていました。

これについて財務省は1日、SNSに投稿し、保有するアメリカ国債を売却しなくてもアメリカ国債を担保にドル資金を十分に調達できる仕組みがあると説明しました。

この中で「日本の通貨当局は市場の流動性ニーズに対応するための幅広い手段を持っている。必要に応じてアメリカの連邦準備制度の常設の仕組みへの潜在的なアクセスも含まれる。これは米国債と引き換えに、一時的なドルの流動性を提供することができるものだ。秩序ある市場の機能を支えるため、必要に応じて利用可能な手段を活用していく」としています。

政府が保有するアメリカ国債を売却しなくても、市場介入の原資を確保できることを示すねらいがあるものとみられます。