NHK「公共メディアプラットフォーム」宣言にハリボテ感が否めない根本理由、トップ交代で方針ブレブレな公共放送の迷走

　NHKは10月27日、2027年度からの3カ年の経営計画案を公表した。基軸に据えたのは「公共メディアプラットフォーム」への転換である。 　私は正直、何を今さら言っているのかと呆れた。経営計画案で中核に据えるインターネットサービス「NHK ONE」は開始から1年経ったが、新規契約件数は伸び悩んでいる。外部のプラットフォームを活用するとうたうが、つい1年前にYouTubeから人気番組を引き揚げたばかりだ。

　NHKは10月27日、2027年度からの3カ年の経営計画案を公表した。基軸に据えたのは「公共メディアプラットフォーム」への転換である。 　私は正直、何を今さら言っているのかと呆れた。経営計画案で中核に据えるインターネットサービス「NHK ONE」は開始から1年経ったが、新規契約件数は伸び悩んでいる。外部のプラットフォームを活用するとうたうが、つい1年前にYouTubeから人気番組を引き揚げたばかりだ。

　そして、「公共メディア」という言葉自体、NHKは一度引っ込めている。ネットを軽視してきておいて、突然「プラットフォーム」と言われても説得力ゼロだ。 ■「プラットフォーム」なのにNHKのコンテンツだけ 　計画案では「公共メディアプラットフォーム」を次のように定義している。 　「NHK ONEを中核として、全国の放送ネットワークやインターネット、外部の様々なサービスも活用しながら多様な接点を結び付け、視聴者・利用者の皆さまが、NHKの信頼できる情報や豊かなコンテンツに、いつでもアクセスし、継続的に利用できるよう、公共サービスを一体的に提供する仕組み」

　メディアの世界でプラットフォームと聞けば、YouTubeやTVerのように、さまざまな作り手のコンテンツが集まる場を思い浮かべる。だが、NHKの定義では、届けるのはあくまで「NHKの」情報とコンテンツだ。 　実態は、自分たちの番組を多面的なサービスやデバイスに届けるだけにすぎない。そんなこと、民放はとっくにやっている。今さら感が否めない。 　さらなる問題は、その中核にするという「NHK ONE」にある。

　同サービスは、ネット配信が放送と同じ「必須業務」に格上げされたのに合わせて、25年10月に始まった。今月21日の会長会見によれば、受信契約を確認できたアカウントは今年9月末で約456万件。前身の「NHKプラス」は5年半で累計668万件の登録を集めていた。単純には比較できないが、それに比べると見劣りする水準だ。 振り返ると、「NHK ONE」は出だしからつまずいた。サービス開始当日、一部のメールアドレスで登録できない利用者が続出した。コールセンターはつながらず、SNSには不満の声があふれた(詳細は25年10月配信「SNSでは『どんだけポンコツなん？』と怒り心頭、新サービス《NHK ONE》がスタート当日に生み出した阿鼻叫喚の“意外すぎる顛末”」を参照)。

　テレビを持たずネットだけで新たに契約した人は、開始から今年8月までで約1万3000件。受信契約全体の0.03％にすぎない。 ■「民業圧迫」への配慮がアダに 　伸び悩みの根は、制度の設計にある。必須業務化を議論した総務省の会合では、民放や新聞協会が「民業圧迫」を訴え、配信の範囲は限定的に画定すべきとされた。放送番組と同じ内容を基本とし、番組に関連・補完する情報に限るという枠だ。 　NHKはこれに抵抗しなかった。ネットは「放送を映す鏡」でしかなく、「放送が主、ネットが従」の形で設計されたのだ。

　新計画でも、ネットの業務は「放送番組の同時配信、見逃し(聴き逃し)配信、番組関連情報の配信」のまま変わらない。それなのに「NHK ONE」を「公共メディアプラットフォーム」の中核に据えるというのだ。 　そもそも、ネットが苦手なNHKがネットを中核にできるのか、という疑問もある。開始時のメール登録の混乱は、その象徴だった。NHKの内部からは、ネットに強いスタッフの多くがすでに去ったという話も聞こえてくる。

　それでも「NHK ONE」を中核にしたいのなら、やるべきことははっきりしている。「NHK ONE」でネット独自のコンテンツをどんどん出し、それを放送にも、外部のプラットフォームにも展開することだ。 　ネットで生まれたものが放送に流れる。その逆流があって初めて、ネットは「従」から「主」になる。「NHK ONE」が中核と言える。 　ところがNHKは、その逆をやってきた。必須業務化を前に、「びじゅチューン！」のYouTube公開を終え、「NHK政治マガジン」「NHK事件記者取材note」「海外ニュースナビ」など、積み上げてきた独自コンテンツを次々に閉じた。ネットを放送と同格に格上げしたはずが、ネット上のNHKは大きく縮んだ。

　今月、「NHK ONE」に「教養」のサイトが開かれたが、中身は「歴史探偵」や「ダーウィンが来た！」など、過去番組を5〜15分に切り出したクリップだ。契約者が良質な過去番組に触れられるのはよいことだが、ネットのために作ったものではない。これでテレビと接点のない若い世代を引き寄せられるとは考えにくい。 　外部のプラットフォームを活用するという方針自体は正しい。若い世代に届けるには、彼らがいる場所に出ていくしかない。だが、その最も有力な場であるYouTubeから「びじゅチューン！」を引き揚げたのは、わずか1年前のことだ。

■一貫性に欠ける大方針 　看板の言葉にも曲折がある。「公共放送から公共メディアへ」を打ち出したのは、上田良一会長の時代(17〜20年)だった。前田晃伸会長もその路線を継いだ。ところが23年1月に稲葉延雄会長が就任すると、24〜26年度の経営計画では表記が「公共放送(メディア)」に後退した。 　このとき副会長として稲葉会長を支えていた井上樹彦氏が会長となった今、会見で「これまでNHKは『公共メディア』として」役割を担ってきたと語り、新計画では「公共メディアプラットフォーム」を掲げる。一度後退させた側が、何事もなかったかのように言葉を戻しても、説得力はない。

　方針が変わったのは言葉だけではない。受信契約を取るための戸別訪問は、前田体制が法人委託の廃止を打ち出し、稲葉体制の23年9月までに全廃して「訪問によらない営業」に転換した。それが今年9月、井上体制で外部2社への委託として再開された。 　会長が変わるたびに、看板も方針も変わる。それは、NHKが長期の大方針を持っていないことの証左ではないか。 　英国の公共放送BBCは07年に配信サービス「iPlayer」を始め、13年には当時のトニー・ホール会長が「iPlayer」を「BBC全体への玄関口」にすると表明。15年には「インターネット・ファースト」の放送局を目指すと宣言し、翌16年には「iPlayer」の視聴にも受信料にあたるライセンスを必要とした。トップは何度も替わったが、「放送からネットへ」という方向は20年近くにわたって一度も変わっていない。

　そのBBCは、自社の枠を超えた「本来的な意味でのプラットフォーム」づくりも構想している。今年3月、特許状の見直しに向けた意見の中で、「iPlayer」をほかの放送局にも開き、商業部門の傘下にあるUKTVのチャンネル群を統合する案が示された。 　自社の番組だけでなく、ITVやチャンネル4など英国の公共サービス放送の番組も載せる場をつくる考え方だ。まだ構想段階だが、実現すればプラットフォームの名にふさわしいものになるだろう。

■「地方との提携」が進むべき道だ 　NHKが本気で「プラットフォーム」を名乗るなら、目指すべきはこちらではないか。NHKが配信の基盤や技術というインフラを提供し、民放や新聞、地方のメディアのコンテンツも載せて、公共的な情報圏を支えるというイメージだ。 　今回の経営計画案では、7つの役割の1つとして「地域ジャーナリズムの維持に貢献」を掲げている。ならば、地方紙や地方局と組むことこそ、その近道のはずだ。 　だが計画案に書かれているのは、NHKだけの情報発信である。偽・誤情報が広がり、地域からニュースが消えつつある時代に、NHKが単独で発信を強めるだけで、情報空間の公共性を担っていけるのか。何かにつけ「NHK=民業圧迫」だと訴えてくる新聞や民放に対しても、頭を下げて協力を仰ぐくらいの覚悟がいる。

　計画案は、受信料収入を3年間5830億円で横ばいと見込みつつ、支払数の減少が続けば30年度に5600億円台まで落ち込むリスクシナリオも出している。看板をかけ替えている余裕は、NHKにはもうない。「プラットフォーム」という言葉にふさわしい中身が伴わなければ、若い世代にとってNHKはますます意味のないメディアになっていくだろう。