【米中間選挙】民主党大勝で「トランプの暴走」に身構えるアメリカ

※連載「トランプのアメリカはどこへ向かう」では、11月の中間選挙をはじめ、国内政治から経済、外交・安全保障まで、トランプ政権の動向と世界や日本への影響を読み解きます。  ワシントンは今、固唾をのんでいる。選挙戦の終わりに待っているのは、安堵のため息ではない。ジェットコースターが急降下する直前のような緊張感が漂っている。 ここ数カ月、米政府内で繰り返されてきた言葉がある。「中間選挙が終わったら」だ。 トランプ大統領によれば、イランとの戦争に決着をつけるのはそのときだ。議会が戦費の調達方法を決めるのも、最高裁判事の退任が取り沙汰されるのも、閣僚の去就が判断されるのも選挙後になる。 11月3日の投票で不透明感が消えるわけではない。消えるのは、決断を先送りする口実だ。 一般に、中間選挙で与党が敗北すれば、大統領の求心力は低下し、残り2年間の政権運営は停滞すると考えられている。トランプ大統領と共和党が今回の選挙で敗北すれば、政権の影響力も次第に弱まっていくはずだ。 だが、今回は逆の展開が予想される。 有権者がどのような判断を下そうとも、2026年に先送りされてきた決断が一斉に押し寄せるからだ。とくに、新議会が1月3日に発足するまでの最後の2カ月間は、重要な政治判断が集中する。残されたわずかな時間で、積み残した課題を処理しなければならない。

※連載「トランプのアメリカはどこへ向かう」では、11月の中間選挙をはじめ、国内政治から経済、外交・安全保障まで、トランプ政権の動向と世界や日本への影響を読み解きます。  ワシントンは今、固唾をのんでいる。選挙戦の終わりに待っているのは、安堵のため息ではない。ジェットコースターが急降下する直前のような緊張感が漂っている。 ここ数カ月、米政府内で繰り返されてきた言葉がある。「中間選挙が終わったら」だ。 トランプ大統領によれば、イランとの戦争に決着をつけるのはそのときだ。議会が戦費の調達方法を決めるのも、最高裁判事の退任が取り沙汰されるのも、閣僚の去就が判断されるのも選挙後になる。 11月3日の投票で不透明感が消えるわけではない。消えるのは、決断を先送りする口実だ。 一般に、中間選挙で与党が敗北すれば、大統領の求心力は低下し、残り2年間の政権運営は停滞すると考えられている。トランプ大統領と共和党が今回の選挙で敗北すれば、政権の影響力も次第に弱まっていくはずだ。 だが、今回は逆の展開が予想される。 有権者がどのような判断を下そうとも、2026年に先送りされてきた決断が一斉に押し寄せるからだ。とくに、新議会が1月3日に発足するまでの最後の2カ月間は、重要な政治判断が集中する。残されたわずかな時間で、積み残した課題を処理しなければならない。

真っ先に問題となるのは、おそらくイランだろう。 トランプ大統領は投票日まで新たな攻撃を行わないと約束していたが、米軍は11月2日、当局者が「防衛的な攻撃」と説明する軍事行動を実施した。 同日、トランプ大統領は全面的な戦闘を再開するかどうかについて、判断を急ぐつもりはないと述べた。カタールの仲介による協議が続く一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たな空爆作戦を求めている。トランプ大統領は大幅な軍事的エスカレーションを含む選択肢を検討している。 いずれの道を選ぶにせよ、選挙が終われば、決断を先送りする理由はなくなる。 議会にも、課題が山積している。 連邦政府の予算措置は12月11日に期限を迎える。議会が11月9日に再開してから、実質的な審議期間は約4週間しかない。イランとの戦争に必要な予算の問題も、この期間に持ち越された。 共和党は、民主党が下院の多数派を奪還した場合に備え、年末までに連邦政府の借り入れ限度額である債務上限を引き上げることを検討している。民主党が今後、債務上限の引き上げを政権との交渉材料に使うのを防ぐ狙いがある。 ただし、政府予算と債務上限の問題を民主党の協力なしに処理するには、共和党内の意見をまとめるだけでなく、必要な法案を成立させなければならない。民主党が下院を奪還すれば、新議会が発足する2027年1月3日までが事実上の期限となる。 もっとも、トランプ大統領はこれまで、議会に行動を妨げられることをほとんど許してこなかった。むしろ、大統領の行政権限を限界まで行使することを好んできた。 民主党が下院か上院、あるいは両院の多数派を握れば、トランプ大統領は2期目の就任直後のように、大統領令などの行政権限を矢継ぎ早に行使する可能性が高い。 行政権限の行使が増えれば、大統領と議会、司法の対立はさらに激しくなり、訴訟も増えるだろう。政治の混乱と不確実性が一段と深まることになる。

次に待ち受けるのは人事だ。中間選挙後の閣僚交代は、アメリカでは珍しくない。 2006年、共和党が下院の多数派を失った翌日、ジョージ・W・ブッシュ大統領はドナルド・ラムズフェルド国防長官の退任を発表した。 2018年の中間選挙前日には、トランプ大統領が記者団に対し、政権は通常、中間選挙後に人事を刷新するものであり、それはごく一般的なことだと語った。その2日後、ジェフ・セッションズ司法長官が政権を去った。 今回も、閣僚たちが民主党による議会調査の対象となることを避けるため、自ら辞任する可能性がある。ピート・ヘグセス国防長官の去就についても、以前から憶測が絶えない。 トランプ大統領は今のところ、人事刷新を示唆していない。しかし、選挙で敗北した責任を誰かに押し付けるため、ホワイトハウスの側近から閣僚に至るまで、周囲の人々に怒りの矛先を向ける可能性はある。 党指導部も安泰ではない。 トランプ大統領は、共和党のジョン・スーン上院院内総務の続投を支持するかどうか明言していない。一方、民主党の上院議員候補のなかにも、チャック・シューマーを引き続き党の上院トップとして支持するかどうか、態度を明らかにしていない者が複数いる。 そして、2028年大統領選に向けた動きも本格化する。 J・D・バンス副大統領は、中間選挙後に出馬について家族と話し合う意向を示している。民主党ではギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事らの動向に注目が集まっている。

共和党が大敗した場合、開票結果をめぐる争いが再燃する可能性も高い。トランプ大統領がこれまで「選挙の公正性」をめぐって取ってきた姿勢を考えれば、なおさらだ。 2020年の大統領選後、トランプ大統領とその支持者らは数十件もの訴訟を起こしたが、いずれも結果を覆すには至らなかった。支持者らが連邦議会議事堂を襲撃する事態にも発展した。 今回の選挙でも、投票前から訴訟が相次いだ。カリフォルニア州では一部の投票用紙の取り扱いをめぐり、アラスカ州では上院選の結果認証をめぐって、トランプ政権が法廷闘争を展開している。裁判所はこれまで、政権側の主要な請求を退けている。 トランプ政権が選挙に介入した場合、市民活動家らは大規模な抗議デモを計画している。 トランプ大統領は、有権者登録時の市民権証明や投票時の身分証明書の提示を義務付ける「SAVEアメリカ法案」について、選挙の正当性を確保する唯一の手段だと繰り返し主張してきた。 同法案はまだ成立していない。それでもトランプ大統領は、選挙結果の正当性に異議を唱えるための布石を、すでに打っている。 2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の記憶は、その後のあらゆる選挙に影を落としている。

民主党が下院の多数派を握ったとしても、トランプ政権下のワシントンに平穏が訪れるわけではない。 大統領の所属政党と議会の多数派が異なる状況では、法案の成立が難しくなっても、政治的な対立そのものが収まるわけではない。 トランプ大統領に対する新たな弾劾手続きが始まる可能性もある。今回は大統領だけが対象になるとは限らない。ヘグセス国防長官も追及を受ける可能性がある。 民主党が下院の多数派を奪還すれば、2027年1月の新議会発足後も混乱が続く可能性が高い。議会による召喚状の発付、政府予算をめぐる対立、大統領の拒否権をめぐる攻防が予想される。政策をめぐる争いの舞台も、議会から大統領令や裁判所へと移っていくだろう。 2018年の中間選挙で共和党が下院の多数派を失った際にも、同年12月22日に連邦政府機関の一部閉鎖が始まり、民主党が下院を掌握した新議会の発足後まで、約5週間にわたって続いた。 もう一つの火種は、保守派が多数を占める連邦最高裁判所の人事だ。 注目されているのは、保守派のサミュエル・アリート判事（76）の去就だ。最高裁判事は終身制だが、アリート判事が退任すれば、トランプ大統領には後任を指名する機会が生まれる。ただし、任命には上院の承認が必要なため、民主党が多数派を奪還すれば、保守派の後任を承認させるのは難しくなる。 アリート判事は米法律専門メディア「ブルームバーグ・ロー」に対し、民主党が上院の多数派を奪還した場合でも、2027年6月まで続く最高裁の今期の審理期間は職務を続ける意向を示している。 ただし、一部の最高裁関係者は、11月に退任を発表し、翌夏に正式に退任するというシナリオもあり得ると指摘する。そうなれば、共和党が上院の多数派を維持している2027年1月3日までに、後任の承認を目指すことができる。 選挙後のわずか2カ月間で最高裁判事の後任を承認することになれば、異例の対応として大きな政治的対立を招く可能性がある。

もちろん、ワシントンが最も得意とするのは、決断を先送りすることだ。 議会は新年までのつなぎ予算を再び可決するかもしれない。政権内には戦闘再開に懐疑的な見方も多く、イランとの協議が長引く可能性もある。アリート判事も、発言どおり職務を続けるかもしれない。 トランプ大統領が現在の閣僚を留任させる可能性もあるし、共和党が大敗したとしても、その結果を受け入れる可能性はある。 そもそもトランプ大統領の支持率は低迷しており、共和党が敗北しても、有権者の支持動向から見て不自然な結果とは言い切れない。 トランプ大統領に対する熱狂的な支持にも陰りが見える。MAGA（アメリカを再び偉大に）運動の支持者のなかにも、戦争や1ガロン4ドルのガソリン価格にうんざりしている人々がいる。ジェフリー・エプスタインをめぐる問題に至っては、言うまでもない。 世論調査が大きく外れ、共和党が予測ほどの打撃を受けずに済む可能性もある。そうなれば、ワシントンを覆う緊張感は一時的なものに終わり、政治はおおむね従来どおりに進むかもしれない。 だが、そうなる可能性は低いだろう。 ワシントンが固唾をのんでいるのには理由がある。選挙が終われば、先送りされてきた決断が一気に迫る。数カ月にわたる政治的混乱は、そこから始まるのかもしれない。 シェーン・クラウチャー