Published: 2025-04-26 06:04

立民 食料品の消費税0％案 原則1年 参院選公約に 党内に不満も

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。
ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。

立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。

江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。

これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも目を向けなければいけないという中での判断だ。決してポピュリズムではない。税率を戻すことは責任を持ってやっていきたい」と強調しました。

ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、重徳政務調査会長を中心に検討を急ぎ、来月前半には示したい考えです。

党内からは、日本維新の会や国民民主党などほかの野党も減税を訴えていることから「財源や短期的な対策もパッケージとして示さなければほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 一方、自民党の森山幹事長は「政治家なので選挙を迎えるといろいろな思いがあることは理解できるが、長期的に見て本当に国や納税者のためになるのかを、真剣に考えなければならない」と述べました。

自民党の参議院側は、消費税の税率引き下げを求めていますが、かわりの財源を示さなければ政権与党としての信頼を失うとして、否定的な声も根強く、今後本格化する参議院選挙の公約の検討でも減税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。