千葉の記録的豪雨はなぜ起きたのか…猛暑日は100年で2.9日増加、豪雨は1.5倍　気象学者が示す“平均気温1℃上昇”の重み

「地球の平均気温が1℃、2℃上がる」と聞いても、それほど大きな変化ではないように感じるかもしれません。しかし、平均気温が少し上がるだけでも、猛暑や豪雨といった「極端な現象」の起こりやすさは大きく変わります。 温暖化が進むと、猛暑日はどれほど増えるのか。豪雨や台風はどう変わるのか。気象学者の渡部雅浩著『地球はどこまで暑くなるのか』から、温暖化が私たちの暮らしにもたらす変化を紹介します。 ■温暖化は生活にどう影響するか

「地球の平均気温が1℃、2℃上がる」と聞いても、それほど大きな変化ではないように感じるかもしれません。しかし、平均気温が少し上がるだけでも、猛暑や豪雨といった「極端な現象」の起こりやすさは大きく変わります。 温暖化が進むと、猛暑日はどれほど増えるのか。豪雨や台風はどう変わるのか。気象学者の渡部雅浩著『地球はどこまで暑くなるのか』から、温暖化が私たちの暮らしにもたらす変化を紹介します。 ■温暖化は生活にどう影響するか

　Q:温暖化は私たちの社会や生態系にどんな影響を与えるのか？　 　A:「〇℃上がる」だけではわからない変化の大きさ 　温暖化が私たちの社会や生態系にどんな影響を与えると予測されているのかを、個別具体的に見ていきます。 　温暖化の影響というと、私たちはつい「平均気温が何℃上がるのか」に注目しがちです。もちろん、それは重要な指標です。世界平均気温が1℃上がるのか、2℃上がるのか、さらにそれを超えていくのかによって、気候システム全体の変化の大きさは大きく違ってきます。

　ただし、社会や生態系への影響は、気温の数字だけで決まるわけではありません。 　同じ1℃の上昇でも、それがどの地域で、どの季節に、どのような現象として現れるのかによって意味は変わり、影響も変わります。猛暑として現れるのか、強い雨として現れるのか、海面上昇として現れるのか、水不足として現れるのか、など、温暖化の影響は平均気温の上昇だけにとどまらず、社会のさまざまな場面に広がっていきます。 　それでは、その数字が実際にどのようなリスクとして現れるのかを見ていきましょう。

　なお、ここでは将来の影響を説明する際に「2℃上昇シナリオ」「4℃上昇シナリオ」というものを使う場合があります。これは、世界平均気温が工業化以前よりそれぞれ2℃、4℃上昇したと想定した場合に、日本の気候や社会への影響がどう変わるかを見積もるための前提です。 　2℃上昇シナリオは、パリ協定(フランス・パリで開催された21回気候変動枠組条約締約国会議で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定)の2℃目標が達成された場合に近い気候状態、4℃上昇シナリオは、温暖化がより大きく進んだ場合の気候状態として見ることができます。

■気候リスクは何で決まるか？　 　温暖化の影響の出方を考えるときに使われるのが、「気候リスク」(気候変化リスク、温暖化リスクとも)という考え方です。気候リスクとは、気候の変化によって人間社会や生態系に被害が生じるおそれのことです。 　気候リスクは、猛暑や豪雨のような気象現象そのものだけで決まるわけではありません。同じ猛暑でも、高齢者が多い地域、冷房を使いにくい住宅が多い地域、屋外で働く人が多い社会では、健康被害が大きくなります。

　日本では猛暑になっても、外出をせず、家の中でエアコンを使うことができれば、何とかしのげるでしょう。しかし、世界には家に冷房設備がない環境で暮らす人々が大勢いるので、そうした地域での猛暑は生命の危険に直結する災害です。 　また、同じ大雨でも、低い土地に住宅や工場が集中していたり、排水設備や避難体制が十分でなかったりすれば、被害は大きくなります。 　つまり、気候リスクは、「何が起こるか」と「それを受ける社会がどのような状態にあるか」の組み合わせで決まります。危険な現象がどのくらい強まるのか。人や建物、農地、インフラがどれだけその影響を受ける場所にあるのか。社会にどれだけ備えがあり、どれだけ被害を受けやすいのか。これらを合わせて見なければ、温暖化の本当の影響はわかりません。

　もう1つ重要なのは、人間社会は「これまでの気候」を前提につくられてきたということです。 　農業では、その土地の気温や雨の降り方に合わせて、作物や品種、栽培時期が選ばれてきました。都市の排水設備や河川の整備、住宅のつくり、学校や職場の暑さ対策、医療や防災のしくみも、過去の気候を前提に整えられてきました。 　ですから、温暖化の問題は「少し暖かくなるだけなら、人間は住めるのではないか」という話ではありません。多くの場所で、すぐに人が住めなくなるわけではないでしょう。

　けれども「これまでの気候」を前提とした「これまでのやり方」を全部そのまま続けられるかどうかは別問題です。作物を変える、暑さ対策を強める、洪水や高潮への備えを見直すといった変更が、社会のあちこちで必要になります。 　ただし、こうした変更は思い立ったらすぐにできるものではありません。品種の開発や設備の更新、都市計画、防災体制の整備には、時間も費用もかかります。だからこそ、同じ気候変化でも、早くから準備を進められる社会とそうでない社会では、受ける影響が違ってくるのです。

　これが気候リスクを考えるうえでとても大事な点です。 ■「平均気温が少し高くなる」の問題 　Q:温暖化で異常気象はどう変わるのか？　 　A:平均気温が少し高くなるだけで「極端な高温」は大きく増える 　猛暑や豪雨、干ばつといった異常気象そのものは、温暖化が始まる前から起きていました。大気や海はもともと変動しているので、ある年にひどく暑くなったり、ある地域で大雨が降ったりすること自体は、自然のゆらぎの中でも起こります。

　一方で、近年は猛暑や豪雨が実際に増えていることも、観測データから見えてきています。ここでは、その話をもう少し踏み込んで考えてみましょう。ポイントは、温暖化が異常気象をゼロから生み出すということではなく、もともと起こりうる極端な現象の起こりやすさや強さを変えていく、という点です。 　そのことを理解するうえで役に立つのが、次の図に示すような「確率分布」という見方です。 　そもそも「異常気象」とは、平年と比べてかなりまれな高温、大雨、少雨、低温などの現象を指します。気象の世界では、ある地点で30年に一度程度しか起こらないような現象を目安にすることがあります。つまり異常気象は、「本来は絶対に起こらないこと」ではなく、もともとまれに起こる現象です。

■「まれに起こる現象」の頻度に変化 　温暖化が進むと、この「まれに起こる現象」の頻度が変わります。 　たとえば気温の場合、毎日の気温は平均値の周りでばらついています。涼しい日もあれば暑い日もあり、その中でとくに高い側に外れた日が猛暑になります。上の図に示されるように、平均的な気温の土台が少し上がると、確率分布全体が高温側へずれます。平均値の変化は小さく見えても、分布の端にある極端な高温の日は大きく増えるのです。　

　ですから、温暖化の影響は「平均気温が何度上がったか」だけでは判断できません。 　平均のわずかな上昇が、猛暑日の頻度や、これまで経験しにくかった高温の起こりやすさを大きく変えることがあります。 　実際、日本の観測でも、猛暑日は長期的に増えています。次の図は、都市化の影響が比較的小さいと見られる全国13地点について、日最高気温35℃以上の猛暑日の年間日数を示したものです。 　1910〜2025年で見ると、猛暑日は100年あたり2.9日の割合で増加しています。最近の夏の暑さは、単なる印象ではなく、長期の観測にも表れているのです。

　もちろん、この図だけで、ある年の猛暑の原因をすべて説明できるわけではありません。年ごとの暑さには自然変動も重なります。 　ここで見ているのは、個々の年の原因ではなく、長い期間で見たときに、極端な高温が起こりやすい方向へ変化しているかどうかです。なお、ある年の猛暑や豪雨について「温暖化の影響がどの程度あったのか」を調べる研究も進んでいます。 ■猛暑日はさらに増えると予想 　そして将来、猛暑日はさらに増えると予測されています。

　文部科学省と気象庁が作成・公表している『日本の気候変動2025』では、21世紀末の日本では20世紀末と比べて、猛暑日の年間日数は「2℃上昇シナリオ」で全国平均2.9日、「4℃上昇シナリオ」で17.5日増加すると見積もられています。 　熱帯夜も、2℃上昇シナリオで8.2日、4℃上昇シナリオで38日増えるとされています。観測で見えている極端な高温の増加は、この先の温暖化によってさらに強まる可能性があるのです。

　異常気象の変化は、気温だけに限りません。豪雨についても、温暖化との関係が見えやすくなっています。 　気温が上がると、大気が含むことのできる水蒸気の量が増えます。水蒸気は雨のもとですから、雨が降るときに、より多くの水が一度に落ちやすくなります。日本の豪雨(短時間強雨)の観測データについては、後でくわしく取り上げます。 　一方で、温暖化は単に「雨が増える」方向だけに働くわけではありません。 　気温が上がると地表や植物からの蒸発も増えるため、乾燥しやすい地域では水不足が深刻になりやすくなります。つまり温暖化は水循環全体を強め、ある地域では強い雨が増え、別の地域では乾燥が進むことがあります。そのため干ばつについては、豪雨以上に地域差に注意して見る必要があります。

■豪雨や台風への影響は？　 　Q:温暖化は豪雨や台風をどう変えるのか？　 　A:豪雨は「降るときに強く降る」方向へ変わる 　1つ前のQでも見たように、気温が上がると大気中の水蒸気量が増え、強い雨が起こりやすくなります。ここでは、その変化が日本でどのような豪雨リスクとして現れるのかを、具体的に見ていきましょう。 　日本の大雨は、梅雨前線や秋雨前線、台風、低気圧など、さまざまな気象条件のもとで起こります。 　温暖化は、それらの気象現象を1つひとつ新しく生み出すわけではありません。しかし、大気中に含まれる水蒸気が増えることで、雨雲が発達したときに、一度に降る雨の量が増えやすくなります。

　とくに、暖かく湿った空気が同じ地域に流れ込み続ける条件が重なると、発達した雨雲が連なり、線状降水帯のような大雨につながることがあります。つまり温暖化は、雨を降らせる気象条件がそろったときに、その雨をより強くする方向に働きうるのです。 　そして実際に日本の観測でも、短時間に非常に強く降る雨は増えています。次の図は、全国のアメダス地点で観測された、1時間降水量50ミリ以上の年間発生回数を示したものです。

　1時間に50ミリ以上の雨というのは、滝のように非常に激しく降る雨です。1976〜1985年の平均では年間約226回でしたが、2016〜2025年の平均では約350回となり、およそ1.5倍に増えています。これは、短時間に強く降る雨が、長期的に増えていることを示しています。 　そして将来についても、極端な大雨はさらに増えると予測されています。 　前に触れた「2℃上昇シナリオ」と「4℃上昇シナリオ」で見ると、21世紀末の日本では、1時間降水量50ミリ以上の雨の年間発生回数は、20世紀末と比べて、2℃上昇シナリオで約1.8倍、4℃上昇シナリオで約3.0倍になると見積もられています。

　また、1年の中で最も多く雨が降った日の降水量、つまり年最大日降水量も、2℃上昇シナリオで約12％、4℃上昇シナリオで約27％増えるとされています。豪雨は「起こる回数」だけでなく、「降ったときの強さ」も問題になるのです。 　なお、これは年降水量が全国で一様に増えているという意味ではありません。雨の降り方が極端になり、降るときには強く降る一方で、雨の少ない日も増える。そうした「雨の降り方の変化」として見ることが重要です。

■台風の総数は減り、強さは増す 　台風については、豪雨や猛暑に比べて、温暖化の影響を単純に読み取りにくいところがあります。 　台風の発生数や進路、上陸数は年ごとの自然変動に大きく左右されますし、過去にさかのぼるほど、人工衛星などによる観測体制も現在とは違います。ですから、「温暖化によって台風がすでにこう変わった」と一言で言い切ることは慎重にしなければなりません。 　とはいえ、台風が温暖化による影響をまったく受けないということではありません。

　台風は、暖かい海から水蒸気と熱を受け取りながら発達しますから、海面水温が上がれば強い台風を支える条件は整いやすくなります。また、大気中の水蒸気が増えれば、台風がもたらす雨量も増えやすくなります。 　現在の研究では、世界全体で見ると、将来的に熱帯低気圧の総数は減る、または大きく変わらない一方で、強い熱帯低気圧の割合や、1つひとつの熱帯低気圧がもたらす降水量は増えると予測されています。日本付近でも、台風の強度が強まり、台風に伴う降水量が増えると見積もられています。

　しかし、台風がどこで発生し、どんな経路を通り、日本に接近・上陸するかは、海面水温だけでなく、大気の流れや上空の風、湿り具合など多くの条件に左右されます。そのため、台風については、発生数、強度、雨量、進路をわけて考える必要があります。 　また、同じ強さの台風でも、進む速度が遅ければ、同じ地域に長く雨を降らせ、被害が大きくなることがあります。台風のリスクは、単に「来る数」だけではなく、強さ、雨量、進路、移動速度が重なって決まるのです。

■災害は「社会の備え」に左右される 　温暖化によって雨量が増えれば、洪水や氾濫のリスクが高まりやすくなります。 　たとえば、2023年6月末から7月にかけての大雨では、活発な梅雨前線などの影響で西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、中国地方や九州で線状降水帯が発生し、福岡県や大分県には大雨特別警報が発表されました。 　河川の氾濫、浸水、土砂災害などにより、死者13人、行方不明者1人、負傷者14人、3000棟を超える住家被害が報告されています。この大雨については、地球温暖化の影響で総雨量が増加していたと報告されています。

　ただし、豪雨や台風が災害になるかどうかは、気象現象そのものだけでは決まらないことも大切です。 　同じ雨量でも、山がちな地域か、低い土地か、都市化が進んでいるかによって被害は変わります。河川の管理、ダムや堤防、排水設備、避難情報の伝わり方、住民の備えも影響します。これは自然災害に共通することです。