SNSの子どもへの影響 IT大手で被害未然防止の取り組み広がる | NHKニュース

SNSの過度な利用による子どもの心身への影響が懸念される中、IT大手の間では保護者への通知などで被害を未然に防ごうという取り組みが広がっています。

アメリカのIT大手「メタ」は、自社が運営するSNSのインスタグラムで、10代の利用者が自殺や自傷行為に関連する言葉を繰り返し検索した場合、保護者に通知する新たな機能の提供を今月13日から日本で始めました。

10代の利用者の端末で関連することばの検索が繰り返された場合、連携された保護者のアカウントにメールやアプリで通知される仕組みです。

保護者への通知には、「子どもの感情を受け入れましょう」といった接し方のポイントのほか、厚生労働省の相談窓口などの情報も表示されるということです。

このほか子どものSNSの利用をめぐっては、動画投稿アプリの「TikTok」も、保護者が子どもの利用時間や不適切なコンテンツの視聴などを制限できるようにしています。

海外では、SNSに依存する未成年者の心の健康に対する懸念の高まりから、一定の年齢以下の利用を制限する動きが出ていて、IT大手の間でもこの問題への取り組みが広がっています。