消費税減税と所得に応じた給付の法案 概要判明 | NHKニュース

10月5日に召集される臨時国会に政府が提出する方針の、食料品の消費税減税に関する法案の概要が明らかになりました。2027年4月から2年間、税率を1％に引き下げるとともに、所得に応じた給付を行い、内閣府にこの給付を担当する本部を設置するとしています。

政府は、10月5日に召集する臨時国会で、食料品の消費税減税に関する法案を提出する方針です。

このほど明らかになった法案の概要によりますと、▽2027年4月から2年間、食料品の消費税の税率を臨時的に1％に引き下げるとともに、▽所得に応じたきめ細かな給付を行う「就業者負担軽減支援金」を支給するとしています。

支援金の支給対象となる人の具体的な所得額や支給額などは政令で定めるとしていて、内閣府にこの支援金を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれています。

また、これらの財源については、赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しにより確保するとしています。

政府は、この法案について与党と最終的な調整を進め、近く閣議決定することにしています。