政府 新たな成長戦略決定 “17分野の投資規模 総額370兆円超”

政府は21日、新たな成長戦略を決定しました。17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画を盛り込んでいます。

政府は、21日午前、経済財政諮問会議などの合同会議を開催したのに続いて、持ち回り閣議で「日本成長戦略」を決定しました。

この中では、日本の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しているが、技術革新力などの数値は遜色がなく、圧倒的に足りないのは国内投資だと指摘しています。

そして、安全保障などのリスクを最小化するための「危機管理投資」と、先端技術を創出する「成長投資」を徹底するため、AI・半導体や造船など17の戦略分野の中から選定された62の製品や技術について、官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画を盛り込んでいます。

また、国内投資を進めるために必要となる8つの課題の解決に向けた対応も示し、スタートアップについては、研究開発段階から一貫して支援すること、人材育成については、国立大学の基礎研究に向けた「運営費交付金」を大幅に拡充するなどとしています。

最低賃金については石破政権が掲げた2020年代に全国平均1500円という「高い目標」の達成に向け、官民で努力を継続するとしたうえで遅くとも2030年代前半のできるかぎり早期に達成するとしています。

また、国内の民間設備投資の目標は、経団連が引き上げる意向を示したことを受けて、2040年度に250兆円とし、実現に取り組むとしています。

このほか21日は、地方経済の活性化に向けた「地域未来戦略」と、AI分野の規制緩和の推進などを盛り込んだ規制改革実施計画も決定されました。