熊本地震1か月 揺れへの備え継続を 猛烈な暑さも続く | NHKニュース

熊本地震の発生から28日で1か月です。地震回数は緩やかに減少してはいるもののふだんよりは多い状態が続いていて、気象庁は今後1か月程度は最大震度5弱程度以上の地震に注意するよう呼びかけています。9月上旬にかけて気温の高い状態が続く見込みで、復旧活動の際は、熱中症対策も続けるようにしてください。

7月28日に発生した熊本地震では、宇城市と氷川町で震度7の揺れを観測するなど各地で大きな被害が出ています。

気象庁によりますと、地震の回数は緩やかに減少してはいるものの、ふだんよりは多い状態が続いているということです。

気象庁は、今後1か月程度は最大震度5弱程度以上の地震に注意するよう呼びかけています。

政府の地震調査委員会は、今回の地震について主要活断層帯の「日奈久断層帯」の一部がずれ動いたとみられるとしています。

断層帯のうち、「日奈久区間」の一部と「八代海区間」はずれ動いておらず、専門家は、強い揺れへの備えは継続する必要があると指摘しています。

また、熊本県では震度7の地震以降、猛烈な暑さや危険な暑さが続いていて、熊本市では8月3日に40.3度の酷暑日となったほか、八代市では26日、39.2度と統計を取り始めてから最も高くなりました。

気象庁によりますと、熊本県では向こう1週間は猛烈な暑さが続き、その後も9月上旬にかけて気温の高い日が続く見込みです。

片づけや復旧作業の際などは、定期的に休憩をとり、20分から30分ごとなど時間を決めて水分や塩分を補給するなど、できるかぎりの熱中症対策をしてください。

7月の熊本地震で被災した人たちが公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」が交付されたのは、8月24日時点で申請件数のうちの37.5％にとどまっています。

熊本県のまとめによりますと、申請があった県内40の市町村で交付されたり災証明書の件数は8月24日の時点で2万2641件で、申請件数に占める割合を示す交付率は37.5％となっています。

自治体別では、熊本市はおよそ76％、氷川町はおよそ63％、八代市はおよそ22％などとなっています。

交付の際には原則、被災者の申請を受けた自治体が主に外観を目視で調べる1次調査が行われ、その結果を受けた被災者が希望した場合、屋内の被害などを詳細に調べる2次調査が行われます。

1次調査は、32の市町村で8月中に完了する見込みとなっている一方、八代市や宇城市、氷川町などの8つの市と町では9月上旬までかかる見込みだということです。

10年前の熊本地震では、発災から1か月の時点でり災証明書の交付率は31.2％で、今回は上回っていますが、今も多くの被災者が交付を待つ状況が続いています。

熊本県で地震のあと10万戸以上にのぼった断水はおおむね解消した一方、八代市で井戸水を使っている地域では今も通常どおり水が使えない状態が続いています。

県によりますと、7月の地震のあと、県内では最大でおよそ10万8000戸で断水が発生しましたが、その後、順次復旧し、8月25日午後2時までに2320戸まで減りました。

一方、井戸水が供給されている八代市のおよそ4400世帯では今も影響が残っています。

このうち、八代市の植柳地区に住む荒木清美さんの自宅では、井戸の設備を修理して一度は水が出るようになったものの、数日前から再び水が出なくなったということです。

このため、水が出る隣の住宅から応急的にチューブを引いて確保していますが、飲み水は別に調達しています。

荒木さんは「できるだけ早く井戸を直したいですが、修理のためには年単位で時間がかかるという話も耳にするので、今後の生活が心配です」と話していました。

また、金剛地区で野菜を生産している農家の本村明さんは、自宅で使う水をくんでいた井戸が使えなくなりました。

今は農業用の水を供給してきた井戸を自宅用に活用していますが、今後、ブロッコリーの生産が本格化して水を多く使う時期を控えて、水の確保に苦慮しているということです。

本村さんは「こんなことは初めてで、まさか井戸が使えなくなるとは思いもしませんでした。復旧にどれだけの費用がかかるか見通せません」と不安な表情をみせていました。

被災した企業などにとって当面の資金繰りが大きな課題となっているほか、風評被害も広がっています。

県のまとめによりますと、県内ではこれまでに7800あまりの事業者で被害が確認され、被害額はおよそ1500億円にのぼっています。

県内の金融機関には、被災した事業者から建物の修復にあてる資金や運転資金など、資金繰りに関する相談が多く寄せられています。

事業者の中には、10年前の熊本地震で被災したあと新型コロナや物価高騰で厳しい経営を余儀なくされてきたところもあり、今回の地震が追い打ちをかけているということです。

熊本労働局によりますと、ハローワークなどには26日までにおよそ2400件の相談が寄せられ、中には解雇されたといった内容もあります。

県によりますと、県内の旅館などへのキャンセルの申し込みは8月21日までにのべ19万人あまりにのぼり、キャンセル額はおよそ27億円だということで、この中には、直接の被害は少なかった地域のものもあります。

政府は、観光振興のため観光客の宿泊代の一部を国が補助する「応援割」を実施することにしています。