「利上げ=株安」という「常識」が、2026年の日本株には当てはまらない「明確な理由」とは何か

　千葉県の印旛沼の堤防が決壊してしまった。実は、同県にある筆者の自宅前には、もともと印旛沼流域の河川だった、小さな高津川が流れている。普段は穏やかな流れだが、2014年8月、広島で大規模土砂災害が起きた同じ日に、この高津川は突然氾濫し、周辺は深刻な水害に見舞われた。原因は、本流である花見川の水位が急上昇し、支流の高津川の水がはけなくなったためだ。大和田排水機場が新川の水を東京湾側へ排水したことで花見川の水位が上がり、高津川が押し戻される、典型的な内水氾濫だった。

■「印旛沼の堤防決壊」のようなことが、相場でも起きるのか？　 　ここで言う「新川」は、千葉県の八千代市を縦断する大きな川のことだが、普段は流れがなく、同県「北東部」の印旛沼とつながっており、全長約10キロの巨大な調整池となっている。しかも大和田排水機場で、千葉県「北西部」の花見川に到達している。 　少し長くなってしまったが、つまり、印旛沼は全国でも珍しい「二方向排水」で、利根川側と東京湾側のどちらにも排水できる構造になっている。1960年に利根川側の印旛排水機場、1966年に東京湾側の大和田排水機場が完成して以来、印旛沼本体の堤防が決壊するような大規模水害は起きていなかった。あの江戸幕府老中・田沼意次の失脚原因ともなった印旛沼治水に対する完璧なシステムが約200年かけて、できあがっていたわけだ。それが今回の雨には役に立たなかったことになる。恐ろしいほどの気候の変化だ。

　同じようなことは、相場にも言える。日米とも利上げ方向にあるが、日本株は耐えられるのか……。通常であれば「利上げ=株安」という図式が想起される。しかし、今年の日本株はその常識に当てはまらない。むしろ、年末に向けて株価を押し上げる複数の構造的要因がそろいつつある。 　その1つは、日米の利上げが“同じ利上げ”ではなく、性質がまったく異なるということだ。まずアメリカの状況を確認したい。FRB(連邦準備制度理事会)は9月のFOMC(公開市場委員会)で0.25％の利上げを実施し、誘導目標レンジは3.75〜4.00％に到達した。さらにケビン・ウォーシュFRB議長は会見で「インフレは依然として高い」「金融環境は十分に引き締まっていない」と述べ、追加利上げの可能性を示唆した。

　だが、FOMC参加者19人のうち18人が示した金利見通しによると、12人が「年内あと1回」で利上げが終了すると見ている。つまり、アメリカの利上げはすでに“終盤”にあり、2026年の追加利上げは残り1回がメインシナリオだ。利上げのピークアウトが視野に入る局面であり、株式市場にとっては「悪い利上げ」ではなく、むしろ正常化に近い意味合いを持つ。 ■日本の利上げは金融正常化のプロセス、円高にはなりにくい 　一方、日本はまったく異なる局面にある。日銀は年内に政策金利を1.50％へ引き上げる見通しで、2027年にも利上げ余地を残す。日本の利上げは、アメリカのようなインフレ退治のための急ブレーキではなく、あくまで金融正常化のプロセスである。景気を冷やすほどの利上げはできず、国債市場の流動性や住宅ローン負担増を考えれば、日銀は緩やかなペースを維持するしかない。つまり、日本の利上げは“景気を壊さない利上げ”であり、株価の重石にはなりにくい。

　この日米の利上げの性質の違いが、為替にも大きく影響するだろう。しかし、年内同時利上げで、金利上限がアメリカ4.25％、日本1.50％になったとしても金利差は依然として2.75％である。 　これは“ドル高通貨”の構造であり、キャリー取引ではドル買い・円売りが続き、急激な円高は起こりにくい。さらに、日本の利上げは正常化であり、円高を強く押すタイプのものではない。加えて、投信の海外資産投資、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の外債比率上昇、日本企業の海外M＆Aなど、フローは円安方向に働いている。日本の介入ラインも1ドル=160円前後に存在し、逆に円高の限界を作る。結果として、円高は150〜155円程度で止まりやすく、企業業績を大きく損なうほどの円高にはなりにくい。

　為替が急変しない以上、企業業績は底堅く、日経平均を1つの会社に見立てた場合の予想EPS(1株利益)4000円の期待は維持されており、半導体セクターの業績下方修正も起きていない。東京エレクトロンとアドバンテストの寄与度を見ると「AI物語の“下巻”」が始まったようだ。もしドル円相場が150円程度へと円高方向に進んでも、増益幅が縮むだけで、減益にはならないだろう。業績が崩れない限り、利上げは株価の重石にならない。

■需給面や消費環境も下支え、「年末高」は十分に起こりうる 　さらに、日本株には需給の強さがある。日銀が発表している8月のマネーストック速報によると、広義流動性は2342兆円と過去最高を更新し、資金の滞留が株式市場に向かいやすい。また、企業の自社株買いも年間16兆円規模と過去最大で、需給を直接押し上げる。しかも、これから年末にかけて、12月は配当再投資やドレッシング買い(お化粧買い)が入りやすく、季節性も強い。金利よりも強い需給が、年末高の下支えとなる。

　まだある。消費環境も決して悪くない。アメリカのクリスマス商戦は過去最高の1兆ドル超えが予想され、EC(電子商取引)も前年比で8〜11％増予想と強い。日本では明確な予想は出ていないが、賃上げとボーナス増が消費を支え、アメリカ同様、ECの拡大が年末の売上を押し上げると見る。外需・内需ともに極端な悪化は見られず、企業収益の下支え要因となる。 　このように、日本株は「利上げ=株安」という単純な構図では語れない。アメリカは利上げのピークアウト、日本は正常化の途上で金利差は縮小しても円高は限定的で、業績と需給は強い。結果として、「年末高」は十分に起こりうると見る。

　短期的株価動向を見ても、日経平均は9月の「メジャーSQ(特別清算指数)」値である6万3039円が「再スタート地点」になっており、先週末25日(6万6364円)時点での、25日移動平均線との乖離率+1.67％は、上値トライのシグナルだ。 (当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)