HP製PCに「Rakuten AI」標準搭載　ハイブリッドAI実用化へ

日本HPと楽天グループは29日、日本国内のHP製PC向けにAIエージェントアプリ「Rakuten AI for Desktop」を提供開始した。法人向けは同日から提供し、個人向けは2026年10月以降を予定する。対象はゲーミングPC、シンクライアント、一部のワークステーションを除くWindows PCで、プリバンドルした状態で順次販売する。 Rakuten AI for Desktopは、オンデバイスAIとクラウドAIを用途に応じて切り替えられる。オンデバイスモードでは、楽天の日本語向けLLM「Rakuten AI 7B」をベースにした「Rakuten AI 7B ONNX」をHP製のAI PC上で動作させ、インターネット接続なしで文章の作成・リライト、要約、翻訳を利用できる。 なお、サービス利用料は現時点で検討中だという。当面は無料で利用できるが、今後料金プランが発表される可能性がある。 クラウドモードでは、Rakuten AIが提供する専門AIエージェントや楽天エコシステムに接続する。楽天市場の商品検索、楽天トラベルの宿泊施設検索・予約支援、楽天ポイント残高の確認などに対応するほか、検索、画像・動画生成、ボイスメモ、コーディング支援なども利用できる。 デスクトップ上には、AIチャットウィンドウやフローティングアイコン、コンテキストアクションバーを用意。同アプリはタスクバーまたはスタートメニューのアイコンからダウンロードでき、対応機種ではオンデバイスモードを追加でインストールできる。 両社は、AI処理をローカルまたはクラウドで実行できるハイブリッドAIの提供に向け、25年11月に協業を発表していた。Rakuten AI for Desktopはその協業に基づいて展開する。 ■ 岡戸社長「ハイブリッドAI実現の第一歩」 報道関係者向け共同発表会では、日本HP 代表取締役 社長執行役員の岡戸伸樹氏や、楽天グループ 専務執行役員 Group CAIDO AI & Dataディビジョン グループシニアマネージングエグゼクティブオフィサーのティン・ツァイ氏、楽天グループ AI & Dataコンサルティング部 ジェネラルマネージャーの水口真氏が登壇した。 岡戸氏は、クラウドAIとオンデバイスAIはどちらか一方が優れているというものではなく、利用シーンに応じて使い分けるべきものだと説明。今回の取り組みについて、「ハイブリッドAIを日本市場で具体的に提供できる第一歩」とした。 同氏は、日本HPが営業職などの現場課題を出発点に、セキュリティ、コネクティビティ、AIの3つを組み合わせたソリューションを提供してきたと語る。Rakuten AIの採用にあたっては、日本語に根差したAIであることや、楽天トラベルなど70以上のサービスを展開する楽天エコシステムとの連携を評価し、日本の利用シーンに合う点を総合的に判断したという。 そのうえで、楽天のAIやエコシステムと、HPのAI PCハードウェアおよびオンデバイスAI実装を組み合わせることで、ハイブリッドAIを具体的なソリューションとして提供できるようになったとした。 ティン氏はRakuten AIについて、日本のユーザーを楽天エコシステムにつなぐAIと説明。同AIでは、誰もが簡単に同社のサービスへアクセスできること、ユーザーごとの文脈を理解して使い方を最適化すること、日本の言語や文化、社会に合わせた体験を提供することを重視しているという。 また、AI処理をローカルでも行なう意義については、クラウドAI利用時のトークンコストの上昇や遅延を課題に挙げた。オンデバイスで処理することで、コスト削減や応答速度の向上に加え、オフライン環境での利用やプライバシー保護にもつながるとした。 同氏はRakuten AIの今後について、HP製PCとの連携を深め、ユーザーの許可を前提に、より多くのファイルやアプリと連携し、細かな指示がなくても作業を実行できるようにしたいと語った。 ■ 出張準備やオフラインでの活用を紹介 水口氏は、Rakuten AI for Desktopのユースケースとして、出張の準備やオフライン環境での業務支援を紹介した。 出張の準備の例では、専門AIエージェントが条件に応じて楽天トラベルの宿泊施設を提案し、同じ画面上で楽天市場の商品検索も行なう様子を紹介。出張先や宿泊施設を確認しながら、モバイルバッテリーなど必要な持ち物を探せるという。 オフライン環境での例としては、新幹線内で商談メモをもとに議事録や次回アクションを作成するデモを紹介。インターネット接続が戻った後はクラウドモードに切り替え、ボイスメモ機能なども利用できる様子も示した。同氏は、オンデバイスモードとクラウドモードを使い分けることで、移動中を含めた生産性向上につなげられると語った。

日本HPと楽天グループは29日、日本国内のHP製PC向けにAIエージェントアプリ「Rakuten AI for Desktop」を提供開始した。法人向けは同日から提供し、個人向けは2026年10月以降を予定する。対象はゲーミングPC、シンクライアント、一部のワークステーションを除くWindows PCで、プリバンドルした状態で順次販売する。 Rakuten AI for Desktopは、オンデバイスAIとクラウドAIを用途に応じて切り替えられる。オンデバイスモードでは、楽天の日本語向けLLM「Rakuten AI 7B」をベースにした「Rakuten AI 7B ONNX」をHP製のAI PC上で動作させ、インターネット接続なしで文章の作成・リライト、要約、翻訳を利用できる。 なお、サービス利用料は現時点で検討中だという。当面は無料で利用できるが、今後料金プランが発表される可能性がある。 クラウドモードでは、Rakuten AIが提供する専門AIエージェントや楽天エコシステムに接続する。楽天市場の商品検索、楽天トラベルの宿泊施設検索・予約支援、楽天ポイント残高の確認などに対応するほか、検索、画像・動画生成、ボイスメモ、コーディング支援なども利用できる。 デスクトップ上には、AIチャットウィンドウやフローティングアイコン、コンテキストアクションバーを用意。同アプリはタスクバーまたはスタートメニューのアイコンからダウンロードでき、対応機種ではオンデバイスモードを追加でインストールできる。 両社は、AI処理をローカルまたはクラウドで実行できるハイブリッドAIの提供に向け、25年11月に協業を発表していた。Rakuten AI for Desktopはその協業に基づいて展開する。 ■ 岡戸社長「ハイブリッドAI実現の第一歩」 報道関係者向け共同発表会では、日本HP 代表取締役 社長執行役員の岡戸伸樹氏や、楽天グループ 専務執行役員 Group CAIDO AI & Dataディビジョン グループシニアマネージングエグゼクティブオフィサーのティン・ツァイ氏、楽天グループ AI & Dataコンサルティング部 ジェネラルマネージャーの水口真氏が登壇した。 岡戸氏は、クラウドAIとオンデバイスAIはどちらか一方が優れているというものではなく、利用シーンに応じて使い分けるべきものだと説明。今回の取り組みについて、「ハイブリッドAIを日本市場で具体的に提供できる第一歩」とした。 同氏は、日本HPが営業職などの現場課題を出発点に、セキュリティ、コネクティビティ、AIの3つを組み合わせたソリューションを提供してきたと語る。Rakuten AIの採用にあたっては、日本語に根差したAIであることや、楽天トラベルなど70以上のサービスを展開する楽天エコシステムとの連携を評価し、日本の利用シーンに合う点を総合的に判断したという。 そのうえで、楽天のAIやエコシステムと、HPのAI PCハードウェアおよびオンデバイスAI実装を組み合わせることで、ハイブリッドAIを具体的なソリューションとして提供できるようになったとした。 ティン氏はRakuten AIについて、日本のユーザーを楽天エコシステムにつなぐAIと説明。同AIでは、誰もが簡単に同社のサービスへアクセスできること、ユーザーごとの文脈を理解して使い方を最適化すること、日本の言語や文化、社会に合わせた体験を提供することを重視しているという。 また、AI処理をローカルでも行なう意義については、クラウドAI利用時のトークンコストの上昇や遅延を課題に挙げた。オンデバイスで処理することで、コスト削減や応答速度の向上に加え、オフライン環境での利用やプライバシー保護にもつながるとした。 同氏はRakuten AIの今後について、HP製PCとの連携を深め、ユーザーの許可を前提に、より多くのファイルやアプリと連携し、細かな指示がなくても作業を実行できるようにしたいと語った。 ■ 出張準備やオフラインでの活用を紹介 水口氏は、Rakuten AI for Desktopのユースケースとして、出張の準備やオフライン環境での業務支援を紹介した。 出張の準備の例では、専門AIエージェントが条件に応じて楽天トラベルの宿泊施設を提案し、同じ画面上で楽天市場の商品検索も行なう様子を紹介。出張先や宿泊施設を確認しながら、モバイルバッテリーなど必要な持ち物を探せるという。 オフライン環境での例としては、新幹線内で商談メモをもとに議事録や次回アクションを作成するデモを紹介。インターネット接続が戻った後はクラウドモードに切り替え、ボイスメモ機能なども利用できる様子も示した。同氏は、オンデバイスモードとクラウドモードを使い分けることで、移動中を含めた生産性向上につなげられると語った。