高市首相 ホルムズ海峡への艦船派遣 “できること できないこと伝える” 参議院予算委

高市総理大臣は、参議院予算委員会で、トランプ大統領が期待を示してきたホルムズ海峡への艦船の派遣について、日本の法律の範囲内でできることとできないことを日米首脳会談で伝える考えを示しました。

高市総理大臣は就任後初めてアメリカを訪れ、日本時間の20日、トランプ大統領との日米首脳会談に臨むことにしています。

これを前に高市総理大臣は、18日の参議院予算委員会で「日々情勢が変わり、アメリカの発信が変わるタイミングで、トランプ大統領と直接会うので、わが国の国益を最大化し、国民の生命を守り抜くことに主眼を置き、特に安全保障と、経済安全保障も含む経済の問題について議論をしっかりしたい。日米関係を強化することを確認したい」と述べました。

その上で「日本の外交の柱である『自由で開かれたインド太平洋』についても日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたい。さらに、イラン情勢も含む問題についてしっかりと議論を深める」と述べました。

また、高市総理大臣は、イラン情勢をめぐり「わが国として、これまでも関係国と連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきた。一刻も早い沈静化について、トランプ大統領も出席したG7の首脳会議で申し上げているほか、昨夜は茂木外務大臣にイランのアラグチ外相と電話で会談してもらった。わが国の立場もしっかりと伝えながら、国益に沿うように適切に対応していく」と述べました。

さらに、高市総理大臣は、トランプ大統領が期待を示してきたホルムズ海峡への艦船の派遣について「日本の法律に従って『できることはできるが、できないことはできない』としっかり伝えるつもりだ。先方もこれまでの経緯から、日本の法律をよく承知しているはずだ」と述べました。

また、高市総理大臣は、南鳥島周辺の海底レアアースの開発について「ことし2月から日米間で海洋鉱物資源開発に関する協力の議論を具体的に開始していて、南鳥島周辺海域のレアアースを含んだ泥も対象の1つだ。日米首脳会談でも議論することになると思っており、具体的な協力のあり方について議論していく」と述べました。

一方、参議院予算委員会は18日、有識者から意見を聴く公聴会を来週24日に開くことを全会一致で議決しました。