Published: 2022-03-19 09:46

ロシアの「自爆型ドローン」が、“AIと武器の融合”の危険性を浮き彫りに

人工知能（AI）によりターゲットを狙えるロシアの高性能な「自爆型ドローン」が、いまも侵攻が続くウクライナの映像に映っていることが明らかになった。

【画像】墜落したか撃墜されたと思われる破損したドローン

このドローンは徘徊型兵器として知られる殺傷力の高いドローン「KUB-BLA」とみられ、ロシアの兵器メーカーのカラシニコフロシアの子会社であるZALA AERO GROUPが販売している。TelegramやTwitterに最近になって投稿されていた写真には、墜落したか撃墜されたと思われる破損したドローンが写っていた。

翼幅1.2mの白い流線形のドローンは小型の無人戦闘機のようだが、移動可能な装置から発射でき、時速130kmで30分間の飛行が可能になっている。そして意図的にターゲットにぶつかり、3kgの爆薬を爆発させる仕組みだ。

ZALA AEROは2019年、ロシアの航空ショーで初めてKUB-BLAをデモンストレーションしている。販促資料には「インテリジェントな検知機能に加えて、対象物の分類クラスやタイプに応じたリアルタイムな認識」が特徴であると記されていた。

いまのところロシアがこのドローンを広く使用しているという証拠はないことから、ドローン自体がウクライナでの戦局に大きく影響する可能性はないかもしれない。だが、このドローンが登場したことで、AIが殺人の決定に大きな役割を担うようになるかもしれないという懸念が生じている。

テロリズムとテロリズムへの対応の研究のためのナショナルコンソーシアム（START）の研究員のザカリー・カレンボーンは、「AIと武器の融合による殺人ロボットという概念はすでに存在し、利用されているのです」と語る。

AIの進歩により、兵器システムに自律性をもたせることは容易になっている。このため、より高性能化したシステムが最終的に誰を殺すか自ら決定できるようになるとの予測が強まっている。国連が昨年発表した報告書は、「このような性能をもつ殺傷力の高いドローンが、リビア内戦で使用された可能性がある」と結論づけている。

ドローンがこのようなかたちでウクライナで使用されたかどうかは不明だ。カレンボーンは、「自律型兵器の課題のひとつである『死をもたらす状況下で完全な自律機能をいつ使うのか決定すること』の難しさが証明されるかもしれません」と言う。

KUB-BLAの画像は、まだ公式な情報源から確認されたわけではない。だが、このドローンがロシアの比較的新しい軍事兵器であることは知られている。防衛シンクタンク「CNA」のロシア軍専門家であるサミュエル・ベンデットは、「ドローンの使用は、ロシアがウクライナの予想外の抵抗に直面して戦略を転換した局面とも一致しています」と語る。

ベンデットによるとロシアはドローンの性能を強化しており、実際にシリアで使用している。そして、2020年のナゴルノ・カラバフ戦争でアゼルバイジャン軍がアルメニア地上軍に使用して有効性を示したあと、さらに台数を増やしたという。「ドローンは有人飛行ミッションに代わる非常に安価な手段です」と、ベンデットは言う。「軍事的にも、そしてもちろん心理的にも非常に有効なのです」

ロシアはウクライナでは初期にドローンをほとんど使わなかったようだが、これはウクライナの抵抗力を見くびったか、ウクライナが有効な対抗措置をとったからかもしれない。

一方でドローンは、3週目となったロシアによるウクライナ侵攻の大きな脆弱性をも浮き彫りにした。ウクライナ軍はトルコ製の遠隔操作ドローン「TB2」を使用することで、ロシア軍に対して大きな成果を上げている。ロシアのミサイル発射台や車両に向けて、うまく誘導ミサイルを発射しているのだ。

このTB2はパラグライダーほどの大きさで、地上に少数の人員を配置する必要がある。速度は遅く自衛力もないが、意外に弱いロシアの空軍作戦に対して有効であることが証明された。

こうしたなかバイデン政権は、今週になってウクライナに米国製の小型徘徊兵器「Switchblade（スイッチブレード）」を供給する方針を明らかにしている。スイッチブレードは、爆発物とカメラ、誘導システムを搭載した使い捨てタイプのドローンだ。ある程度の自律機能は備わっているが、どの目標と交戦するか決定するのは人間である。

ベンデットは、「特にロシアの航空戦略全体がうまく調和していないように思える点を考慮すると、ロシアがこのように混沌とした状況下で高度な自律性をもつAI搭載ドローンを使用するかは疑問です」と語る。「いまウクライナでは、ロシア軍とその能力が厳しく試されています」と、彼は言う。「高度な情報収集能力をもつ人間の地上部隊でさえ地上で何が起きているのか理解できないなら、ドローンがいったい何を理解できるというのでしょうか」

また、KUB-BLAの性能に疑問を持つ軍事専門家もいる。軍事技術の進化を追ってきたペンシルベニア大学教授のマイケル・ホロウィッツは、「このようなドローンを製造する企業は自律性を売りにしますが、この自律性とは人間が識別した目標に当てるための飛行補正や操縦のことを指しています。国際社会が定義する自律兵器のことではありません」と言う。

このような不確実性にもかかわらず、兵器のシステムにAIを使用することの問題点は、近年になって議論の的になっている。AI技術は、例えばセンサーからの入力を解釈する目的で、多くの軍事システムに急速に導入されている。米軍は死をもたらす状況下で決定を下すのは常に人間であるべきだと主張しているが、「AIシステムの開発禁止」には米国も反対している。

KUB-BLAの登場は、兵器へのAIの導入が進み、最終的に人間を排除する方向に進んでいることを示すものだと考える人々もいる。マサチューセッツ工科大学（MIT）教授で、このような兵器に反対する活動団体「Future of Life Institute」の共同創設者であるマックス・テグマークは、「もっと多くの西側諸国が自律型兵器の禁止を支持しない限り、殺傷能力の高い兵器はさらに拡散するでしょう」と指摘する。

一方でウクライナの戦況は、高度なAIや自律機能の利用がどれほど困難であるかを示していると考える人々もいる。国際問題戦略研究所（IISS）で戦略・技術・軍備管理を担当するディレクターのウィリアム・アルベルクは、ウクライナがTB2で成功したことを考えると、ロシアはより高度な技術を配備する準備がまだできていないと指摘する。

「わたしたちは浅はかなロシア人たちが、脆弱であってはならないシステムに支配されていくさまを目のあたりにしているのです」