除染土の再生利用 理解醸成を進めるため国立公園で情報発信 | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染によって取り除かれた土の再生利用について環境省は、理解醸成を進めるため、利用者が増えている国立公園のビジターセンターにポスターを掲示し、情報発信していくことを決めました。

原発事故のあと、福島県で除染によって取り除かれた土は県内の中間貯蔵施設で保管され、このうち放射性物質の濃度が低い土については、霞が関の中央省庁や国の出先機関などで再生利用を進めています。

環境省は、土の再生利用について理解醸成を進めるため利用者が増えている国立公園のビジターセンターなどの施設に新たにポスターを掲示し、情報発信していくことを決めました。

ポスターには中間貯蔵施設に保管されている土は日本全体の課題であることや、そのおよそ4分の3が資材として利用できること、それに、放射線による人体への影響については無視できるレベルだと記載されています。

環境省によりますと、全国に35ある国立公園のビジターセンターなどの施設を訪れる人は、2024年度でおよそ820万人となっていて年々、増加しているということです。

笹川環境大臣は、9日の閣議後の記者会見で「復興再生利用の必要性と安全性について、広く理解いただけるよう秋の行楽シーズンに合わせて準備が整ったところから速やかに掲示をしていきたい」と述べました。

一方、今後、ビジターセンターでも鉢植えの展示などで再生利用を進めるかどうかについては、「省内では具体的な検討にはまだ入っていない」と述べました。