1週間ニュースふりかえり “消費税減税”くらしへの影響 自民党公約 “食料品で2年間ゼロ” チルシル 教育

民間の気象（きしょう）会社によると、ことしの花粉の飛散（ひさん）量は平年のおよそ1.3倍。

クリニックの医師（いし）は「規則（きそく）正しく、十分な休息がとれる生活をしてもらうといい」と話しています。

衆議院にある議員食堂で、人気ナンバー1のメニューはカレー。特にカツカレーが人気だそうです。ちなみに、参議院にも議員食堂があって、そちらの一番人気もカレーだそうです。

高市総理大臣（そうりだいじん）は「本日より『高市内閣2.0（にー・てん・ぜろ）』の始動です」と話していました。

国会議事堂（ぎじどう）の中央広間。この部屋のかどには、初代総理大臣の伊藤博文（いとう・ひろぶみ）をはじめ、板垣退助（いたがき・たいすけ）、大隈重信（おおくま・しげのぶ）といった日本の政治の基礎（きそ）をつくった人たちの銅像（どうぞう）があります。

その理由とは▽4人目を選べず、将来（しょうらい）に持ち越（こ）された。▽「政治に完成はない 未完（みかん）の象徴（しょうちょう）」という意味。この両方だといわれています。

高市総理大臣は「食料品の消費税率ゼロについては、できるだけ早く実現（じつげん）するように知恵（ちえ）をしぼっていく」と話しています。

そもそも消費税とは、モノを買ったときなどに払（はら）う税金のことです。減税されたら私たちのくらしにどんな影響があるのか。

たとえば税込（ぜいこ）み108円で売られているグミ。8円分が「税収（ぜいしゅう）」として、お店などを通じて最終的に国のおサイフに入ります。

いまニュースでもよく聞くと思いますが、「物価高（ぶっかだか）」で食料品の値段（ねだん）がどんどん上がっています。

そんななかで、国が少しでも家計への負担（ふたん）をへらすために、2年間、消費税にかかる8％をゼロにしようということなんです。

この「消費税ゼロ」によって、ひと家族あたり、平均すると年間で「8万8千円」くらい負担が軽くなるという計算も出ているんです。（※大和総研 神田慶司シニアエコノミストの試算）

「消費税ゼロ」になると、これまで入っていた税金が入らなくなるので、国や地方の財源（ざいげん＝お金の出所（でどころ））の一部がへってしまうということになるんです。

たとえば、お年寄りの生活を支える「年金」や「介護（かいご）」、病院でかかる「医療費（いりょうひ）」も、一部を国が税金で補（おぎな）っています。

ほかにも保育園の無償化（むしょうか）など、わたしたちのくらしを支えるためにつかわれていると国は説明しています。

令和7年度予算では、国・地方全体でおよそ31兆円あまりになりますが、そのうちの食料品による消費税の減税で、1年間で5兆円ほど減ることになります。

消費税も減税して、社会保障費につかうお金も減らさないってことはできないか。まさにここを、高市さんは与党・野党交えて考えていこうとしています。

しかし日本はすでに1342兆円ほどの借金があって、減税のためにさらに借金をすることには多くの批判（ひはん）があり、今回はできないということに。

片山財務大臣（ざいむだいじん）は、現時点では「企業を助けるためにこれまで出していた補助金（ほじょきん）を見直す」などして財源を生み出そうと言っています。

しかしどこまで財源が確保できるかは、やってみないとわからないことがあるので、そこはしっかり見ていく必要があると思います。

気になるのは「消費税ゼロがいつから始まるのか」だと思いますが、始めるためにはお店のレジやシステムの改修（かいしゅう）など、いろいろな準備に時間がかかります。

また「なぜ2年間なのか」という意見もありますよね。高市さんは2年後に、所得が低い人たちを中心に、少しでも助けるための新しい制度を考えようとしていて、その前の2年間、「消費税ゼロ」を“つなぎ”として考えているところがあります。

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