ハワイで進む《住民流出》の衝撃、「もう家が買えないかも」…現地で起きている事態と、超富裕層の“土地買収”のリアル

　ハワイの観光客数はコロナ前の2019年に初めて1000万人を超え(1039万人)、2025年は964万人と、ピークの9割強の水準にある。 　一方、2019年に約157.6万人と海外市場で最多を誇った日本からの訪問者は、2025年には73万人と半分以下に落ち込んでおり、回復の遅れが目立つ。 　歴史的な円安と日本国内の物価高なども重なり、ハワイは日本人にとって手の届きにくい旅行先になった。日本人客の需要を頼りにしてきたレストランやツアー会社など現地の事業者もまた、厳しい状況に置かれている。

　ハワイの観光客数はコロナ前の2019年に初めて1000万人を超え(1039万人)、2025年は964万人と、ピークの9割強の水準にある。 　一方、2019年に約157.6万人と海外市場で最多を誇った日本からの訪問者は、2025年には73万人と半分以下に落ち込んでおり、回復の遅れが目立つ。 　歴史的な円安と日本国内の物価高なども重なり、ハワイは日本人にとって手の届きにくい旅行先になった。日本人客の需要を頼りにしてきたレストランやツアー会社など現地の事業者もまた、厳しい状況に置かれている。

■ハワイ住民の「島外流出」が問題に 　そんなハワイは今、観光経済の伸び悩みの影で、もう一つの切実な問題を抱えている。 　地価の高騰と生活苦によって家族ごとハワイを去らざるをえない、住民の「島外流出」という深刻な事態が進行しているのだ。現地でどのような変化が起きているのか。ハワイ州第2選区選出で沖縄にルーツのある日系4世のジル・トクダ連邦下院議員に話を聞いた。 　トクダ氏は、米連邦下院(定数435人)、上院(定数100人)を含めても現在4人しかいない日系アメリカ人議員のひとりだ。ハワイ州議会上院議員を12年間務めたあと、2022年の連邦下院選で初当選を果たし、現在2期目を務めている。

　日本人観光客の回復の遅れについて、トクダ氏は日本国内の物価高や円安が与える影響に思いを寄せる。 「ハワイで暮らす私たちも、生活費が高騰し『1ドルの価値が届かなくなる感覚』をよく知っています。だからこそ、日々の生活用品に自国通貨の価値が届かないという日本の皆さんの苦しみには、心から共感できるのです」 　「1ドルの価値が届かなくなる感覚」ーーーこの言葉がまさに、現在のハワイが抱える構造的な課題の象徴となっている。

　ハワイで暮らすローカル住民の現状を示す調査結果がある。非営利組織「ホロムア・コレクティブ(Holomua Collective)が地元の労働者約3200人を対象に実施した2025年の生活意識調査によると、回答者の75％が「今後、生活費のより安い州へ移住することになる、あるいはそうなるかどうかわからない」と回答した。前年調査の70％から上昇しており、島を離れることを意識する住民が増えていることがうかがえる。

■ハワイで住宅を購入する難しさ 　中でも注目するのは、この生活費高騰の影響が中・高所得層にまで及んでいる点だ。調査では、世帯年収が上がり持ち家を所有・購入できる見込みがある世帯ほど移住検討の意向は下がる傾向にあるが、2024年は年収10万ドル(約1500万円)を超えると移住検討が下がり始めていたのに対し、2025年はその境界線が年収15万ドル(約2250万円)まで上昇している。実際、回答者のうち世帯年収10万ドル以上の層は全体の61％を占めている。

　さらに、回答者の42％は「給与からの貯蓄が非常に難しい」と回答しており(2024年は34％)、現地で働く中間層や若者が住宅を購入・維持することがいかに困難か、構造的な課題が浮き彫りになっている。 　厳しい現状は、公的データからも裏付けられている。ハワイ大学経済政策研究所(UHERO)の「ハワイ住宅ファクトブック2025」によると、ハワイの住宅価値は2000年以降で約4倍(343％増)に跳ね上がり、州内で標準的な一戸建てを購入できる世帯は「4世帯に1世帯未満」にまで落ち込んでいる。

　トクダ氏は、人々が島に住み続けられず、コミュニティが維持できなくなる危機感を露わにする。 　「今起きているのは若者の流出だけではありません。親や祖父が、孫を育てるために子どもたちを追ってラスベガスなどの本土へ去っています。これは、木の根が完全に引き抜かれてしまうようなものです。家族が去ってしまえば、ハワイはもはや故郷ではなくなってしまいます」 　なぜ、これほどまでに生活コストと住宅価格が跳ね上がっているのか。背景にあるのは、アメリカ本土からの外部資本が投機的な目的で島に流入し続けてきたことがある。

　「ハワイも沖縄と同じく、限られた土地と資源しかない島です。アメリカ本土のように西へ西へと土地を開拓・拡大していくことはできません。かつて外部の投資家や大資本がハワイに足を踏み入れたその日から、地元の土地と暮らしを守る闘いは続いています」 　近年、ラナイ島やカウアイ島をはじめハワイ各地で、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ(未公開株ファンド)、州外の富裕層(ビリオネア)による不動産や農地の買い占めが急増した。

　Forbes誌の調査報道は、ハワイにおける超富裕層の土地所有の実態を次のように報じている——。 ■37人の富裕層が私有地の1割超を占有 　「フォーブスがハワイ州の不動産登記記録を数カ月にわたり追跡・調査した結果、わずか37人の超富裕層(ビリオネア)がハワイ州の民有地の11.1％(約21万8000エーカー)を所有していることが判明した。 　オラクル創業者のラリー・エリソン氏がラナイ島の約97％(約8万7800エーカー)を所有するほか、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏がカウアイ島に1450エーカー、オプラ・ウィンフリー氏がマウイ島に2000エーカー以上を所有するなど、ハワイ総人口のわずか0.003％に過ぎない37人が、私有地の1割超を占有している実態が浮き彫りになっている」

　「有限な島で1エーカーでも買収が行われれば、周囲のすべての不動産価格が跳ね上がり、地元の子どもたちが家を買えなくなる」とトクダ氏は指摘する。 　こうした状況に拍車をかけているのが、気候変動による自然災害だ。2023年のマウイ島山火事では、火災をきっかけに1000人超の人口流出が発生した(UHERO調査より)。生活基盤を失った住民への不当な買収工作や住宅価格の高騰が続き、元の住民が故郷に戻れなくなる深刻な現実が浮き彫りになった。

　そして、このインタビューが行われた1週間前には、155年ぶりといわれる大型ハリケーン「ララ(Lala)」がハワイ島に接近した。取材当日もハワイ周辺に複数のハリケーンが停滞していた。相次ぐ自然災害は、外部資本の土地買い占めと同じく、地元住民が土地を追われる懸念を、より現実のものにしている。 　「嵐で作物が丸ごと奪われたり、海面上昇による塩害で、先祖がカヌーで島に持ち込み代々私たちを養ってくれたタロ芋やバナナすら育たなくなっています。それに猛暑による電気代の暴騰も重なって、人々の暮らしは本当に限界に達しています」

　こうした課題に対し、トクダ氏は外部資本による住宅や農地の買い占めを規制する法案の成立に力を注いでいる。 　住宅分野では、2026年1月に米下院で再提出された「Stop Wall Street Landlords Act of 2026」(ウォール街の家主を止める法案)に、共同提出者の一人として名を連ねた。 　大規模投資家が住宅を保有する際の税控除を制限し、一定期間後の売却には重い課税を行う内容で、投資家による住宅取得を抑えることを狙う。売却時の税収は、低所得世帯向けの住宅支援に充てるとしている。

■企業による農地の買い占めを防ぐ 　第二の柱が、2026年4月に下院に提出した「Farmland for Farmers Act」(農地を農業者の手に残す法案)である。農業に携わらない法人による農地の取得を制限し、実際に農業を営む人が農地を維持・取得しやすくすることを狙う。上院でも同趣旨の法案が出されており、多くの農業関連団体が支持を表明している。 　不動産や農地の買収規制は、トクダ議員個人の取り組みにとどまらない。現在、全米各地で超党派による政策導入や法整備の動きが急速に活発化している。

　連邦レベルでは、トランプ大統領が2026年1月21日、機関投資家による戸建て住宅購入への政府支援(融資保証や証券化など)を打ち切る大統領令「ウォール街とメインストリートの住宅購入者との競合を止める」に署名した。また、機関投資家による住宅購入制限を含む超党派の住宅政策パッケージ「21世紀ROAD住宅法(21st Century ROAD to Housing Act)」は、2026年2月以降、複数回の採決を経て6月までに、下院・上院でいずれも圧倒的多数で可決された。トランプ大統領の署名はなかったものの、同年7月に自動的に法律として成立している。

　さらに、州や自治体レベルでも、法人地主への増税や購入制限案が相次いで議論されている。投機的な資本から市民の住まいと土地を守る取り組みは、一大潮流となりつつある。 　トクダ氏がハワイで「住民の土地を守る」課題に挑む背景には、自身の沖縄移民のルーツと日系人の政治家たちの存在がある。 　約125年前から始まった沖縄移民は、サトウキビ農園などで過酷な環境を生き抜き、ハワイでも有数の強固なコミュニティを形成してきた。

　その絆と文化を継承するハワイ沖縄連合会(HUOA)は設立75周年を迎え、今回の取材の場となった「オキナワ・フェスティバル」も今年で44回目を数える。自身を「誇り高き4世」と位置付けるトクダ氏も、幼少期からボランティアとして関わってきた地域行事だ。 　そして政治の原点には、ハワイ出身日系3世でアジア系女性初の連邦下院議員・パッツィー・ミンク氏がいる。幼少期、バスに乗ってスピーチを聴きに行き、小柄な体から発せられる情熱とエネルギーに圧倒された。「自分を超えた大きな目的に人々を巻き込んでいく政治の力」を胸に刻んだという。

　「土地を守ることは住民の生活の根底であり、先祖が守った基盤を次世代へ手渡すことこそが、私の役割です」と語る。 ■故郷をどう守り抜くか 　ハワイにおける住宅価格の高騰や土地離れは、単なる不動産バブルの顛末ではない。外部マネーの流入に気候変動の影響が重なり合い、構造的な市場の歪みを肥大化させている。住民個人の努力や地域の助け合いだけでは、もはや故郷を守りきれない事態に対し、いかに連邦レベルの政策や法規制によって確かな防波堤を築けるか。

　125年の沖縄移民の歴史に培われた地域コミュニティの現場を知るトクダ氏が目指す政策対応は、日本、沖縄をはじめ、国際社会が連携して向き合うべき重要な共通テーマそのものである。 トクダ氏に中間選挙について聞いた後編は10月5日に配信予定です