イラスエル軍 “イランに13回目の波状攻撃” イランも攻撃継続

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は連日続いていて、イスラエル軍は、5日、イラン各地に13回目の波状攻撃を行ったと発表しました。一方、イランも攻撃を続けていて、5日には隣国のアゼルバイジャンがイランから無人機攻撃を受けたと発表し、イラン側が否定するなど地域に影響が広がっています。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は先月28日から連日続いていて、イスラエル軍は5日、13回目の波状攻撃をイランの西部や中部で行ったと発表しました。

これまでに300を超えるミサイルの発射台や防空システムなどを攻撃したとしています。

また、イランの国営メディアは5日、アメリカとイスラエルによる空爆で、首都テヘラン近郊で付近の複数の住宅が被害を受けたと伝えています。

UAE＝アラブ首長国連邦は5日、イランから弾道ミサイルや無人機が飛来し、大半を迎撃したものの、一部が領内に落下したと発表しました。

また、アゼルバイジャンの外務省は5日、イランの無人機による攻撃で2人がけがをしたと発表し、強く非難しました。

これを受けてイランのアラグチ外相は5日、アゼルバイジャンのバイラモフ外相と電話で会談し、攻撃を否定した上で、必要な調査を行っていると伝えたということです。

さらに、「イスラエルがこうした攻撃で世論を誘導し、イランと周辺国との良好な関係を損なおうとしている」などと指摘したということです。

イランでは殺害された最高指導者、ハメネイ師の後継者選びの手続きが進められ、選出は間近だと伝えられていて、これについてアメリカのニュースサイト、アクシオスは5日、トランプ大統領がハメネイ師の息子のモジタバ師が最も有力な後継者候補になっているとの認識を示したと伝えました。

ただ、トランプ大統領は、「ハメネイ師の息子は軽量級の人物だ」と述べ、モジタバ師は受け入れられないとの考えを示した上で、「指名には私が関与しなければならない」と述べ、新しい最高指導者の選出に自身が関わるべきだと主張したということです。

また、トランプ大統領は、ハメネイ師の方針を継承する人物が選出されたらアメリカは5年以内に再び戦争に追い込まれるとして、「われわれはイランに調和と平和をもたらす人物を求めている」と述べたということです。

イスラエルメディアは5日、軍関係者の話として、イスラエルとアメリカが地域を分担してイランへの攻撃を続けていると報じました。

それによりますと、イスラエル軍はイランの西部と中部を担当し、ミサイル発射装置などを攻撃するとともに、首都テヘランにある政権の施設などを標的にしているということです。

一方、アメリカ軍はイラン南部にあるミサイル発射装置やイラン海軍への攻撃を行っているということです。

これに対し、イランもイスラエルに向けてミサイルを繰り返し発射していますが、イスラエル軍が迎撃していて、5日、国内では大きな被害の情報は伝えられていません。

イランの国連代表部は5日、「イランがホルムズ海峡を封鎖したという主張は根拠がなく不合理だ。イランは国際法と航行の自由を順守している」とSNSに投稿しました。

その上で、アメリカが4日、インド洋でイラン海軍の艦艇を沈没させたことについて、公海上での攻撃だとして、「実際に海洋の安全を脅かしているのはアメリカだ」などと強く非難しました。

イランのメディアは軍事精鋭部隊、革命防衛隊幹部の話として、ホルムズ海峡を通過するアメリカが支援する船舶やイスラエル向けの貨物を輸送する船舶、イランが定める規則に違反した船舶に対して攻撃を続けていると伝えていました。

アメリカやイギリスなどの保険組合は、ペルシャ湾やイランの海域を船舶が航行する際に戦争の影響で生じる損害への補償を停止すると明らかにしています。

また、「日本船主責任相互保険組合」も同様の発表をしていて、海運会社などがこの海域で起きた戦争の影響による事故などで賠償責任を問われた場合の補償が終了するとしています。

一方、船そのものの被害を補償する船舶保険について、欧米などに拠点を持ち、海上保険のコンサルティングや仲介を手がける会社は、リスクの上昇に伴って、保険料がアメリカなどによる攻撃前の4倍から6倍に値上がりしていると指摘しています。

この会社で船舶保険を担当するディラン・モーティマーさんは、「より多くの船舶が攻撃され、さらなる損害が出た場合、保険料は上昇し続ける。保険の費用が上がれば、運航コストにも圧力がかかる」と述べ、状況が悪化すれば船の運賃にも影響が広がるという見方を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、SNSに、「アメリカから中東地域における自爆型の無人機『シャヘド』対策に関する具体的な支援要請を受けた。必要な手段を提供するとともに、必要な安全を確保できるウクライナの専門家を派遣するよう指示した」と投稿しました。

これに先立ち、ゼレンスキー大統領は4日、無人機を使ったイランの報復攻撃で中東の国々に被害が出ていることを受けて、これらの国々に無人機の対策で支援を行う考えを示していたことから、アメリカから支援の要請を受けたものと見られます。

今回、イランが使用している無人機について、ゼレンスキー大統領はロシアがウクライナへの侵攻で用いている無人機と同じものだとして、迎撃方法などの情報を提供する考えを示していました。

イギリスのスターマー首相は5日の記者会見で、イランから攻撃を受けているカタールに、空軍のタイフーン戦闘機4機を派遣すると明らかにしました。

イギリスはこれまでもカタールに戦闘機を展開し無人機の迎撃の支援にあたっていて、今回は地域の防衛強化のための追加派遣だとしています。

また、イギリスメディアは、イランへの軍事作戦の当初、イギリス側がインド洋のチャゴス諸島のディエゴガルシア島にある軍事基地の使用をアメリカ軍に認めなかったと伝えていて、トランプ大統領は、これについて今月3日「イギリスは非常に非協力的だ」と述べるなど、たびたび不満をあらわにしています。

これに関連し、スターマー首相は、会見で、米英関係が「特別な関係」と呼ばれていることを踏まえ、「『特別な関係』は今まさに機能している。常時、情報共有を行っている」と述べ、アメリカとの関係はこれまで通りだという考えを示しました。

イギリスは、アメリカなどがイランへの攻撃を始めたあとの今月1日、イランが周辺諸国に攻撃を行っていることから、「限定的な防衛目的」においてアメリカ軍による基地の使用を許可しています。