最低賃金 大幅引き上げ? 企業側は慎重姿勢 初の審議会で “標準的な暮らし” にかかる費用の調査結果は？

今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会が10日開かれ、労働者側が大幅な引き上げを求めたのに対し、企業側は中東情勢の影響などを考慮して慎重に議論を進めるよう求めました。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、昨年度の全国平均は時給で1121円となり、すべての都道府県で初めて1000円を超えました。

10日は、今年度の引き上げの目安を議論する厚生労働省の審議会が開かれ、労使の代表が初めて意見を交わしました。

この中で、労働者側の委員は、「物価高の中、とりわけ最低賃金に近い水準で働く人たちの生活は、極めて厳しさを増している。春闘では3年連続で5％を上回る高い賃上げが実現できたが、これまでの賃上げの流れを社会全体に波及させていくことが重要だ」として、最低賃金の大幅な引き上げを求めました。

10日の審議会では、ことし5月に日本商工会議所がおよそ2500の会員企業に行った調査が紹介され、中東情勢の緊迫化によって仕入れ価格や燃料価格の高騰など、何らかの影響を受けている企業が9割を超えたという結果が示されました。

これについて企業側の委員は、最低賃金の引き上げは一定程度必要だとした上で、「物価の上昇や中東情勢の影響によってコストが増加し、価格転嫁が進まない中小企業や小規模事業者の経営状況を十分に踏まえるべきだ」などとして、引き上げの幅については慎重に議論するよう求めました。

最低賃金は昨年度まで5年連続で過去最大の引き上げが続いていて、今回も大幅に引き上げられるかが焦点となります。

一方、物価の高騰が続く中、人々が標準的な暮らしを送るために最低どれくらい費用がかかるのかを示す“最低生計費”という指標について、10日、労働団体が調査結果を公表しました。

都内の若者の単身世帯の場合、男性でおよそ29万円、女性でおよそ28万円とこの7年間で3万円以上増加したとしていて、賃上げの必要性を訴えています。

“最低生計費”は、標準的な水準の生活を送るために1か月あたり最低どれくらい費用がかかるかを表す指標で、労働団体の全労連＝全国労働組合総連合が専門家の監修のもとで11年前から調査を行い、地域ごとの試算を公表しています。

毎日の食費や水道・光熱費、住居費などに加え、人との交際や旅行などの娯楽にかかる費用なども加えて試算しています。

東京の単身世帯の調査では25歳の人が北区のワンルームマンションで暮らしている想定で試算が行われ、ことしの最低生計費は、社会保険料や税金を含めて男性の場合月額28万8664円、女性で月額27万8820円と、同じ方法で調査した7年前の2019年との比較で、いずれも3万円以上増加しました。

内訳で特に増加が目立ったのは「食費」で、男性が6万3750円、女性が5万259円と、7年前から男性で1万9000円余り、女性で1万4000円余り増えています。

労働団体は10日の会見で、物価の高騰が続く中、「ふつうの暮らし」を送ることが難しくなっているとして、賃上げの必要性を訴えました。

調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一 准教授は、「大企業を中心に、賃上げや初任給の大幅な引き上げが行われている一方、賃金上昇が追いつかず、生活がむしろ苦しくなったと感じている人はかなり多いと考えられる。所得を底上げするための対策が必要だ」と話しています。

社会政策などが専門で、労働団体の調査も監修している静岡県立大学短期大学部の中澤秀一 准教授は、2022年以降の物価高騰によって最低生計費が急激に上昇しているとした上で、「収入が最低生計費のラインを下回ると、生活の楽しみや生きがいを制限せざるを得なくなり、頑張っても報われないという感情を持つ人が増えると考えられる。かつての日本にあった分厚い中間層は縮小し、格差が拡大しかねない状況だ」と指摘します。

中澤准教授は、「自分が報われていないと感じる人が増えると、社会全体がストレスを抱えるようになり、ゆとりや連帯感が失われていく。頑張って働けば一定の生活ができ、希望する人が安心して家庭を持てるよう、所得を底上げしていく対策が必要だ」と話しています。

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