Published: 2025-06-10 05:42

災害時の子どもの居場所作り 手引きを周知 こども家庭庁

大地震や水害などで自宅が被害を受けたり休校が続いたりした際に、ストレスや不安を抱えた子どもが安心して過ごせる居場所が重要だとして、こども家庭庁は全国の自治体に対し、災害時の子どもの居場所作りの手引きを周知しました。

この手引きは東日本大震災の経験などをもとに作られたもので、災害の影響が長期化した場合、地域や学校、家庭の機能が低下し大人たちが子どもの気持ちなどに注意を払うことが難しくなったり、子どもが大人から暴力を受けたりする事例が報告されたということです。 こうした状況を踏まえ、新たな手引きでは、ストレスや不安を抱えた子どもの心が回復するためには安心して過ごせる居場所の確保が重要だとして、
▽可能な限り災害発生から2、3日以内に各避難所に子どもが安心して過ごせる場所を確保することが望ましいとしているほか、
▽家族を亡くしたり離れて暮らしたりなど、さまざまな事情を抱えた子どもが利用することに配慮すること、
それに
▽子どもの状況から支援が必要だと判断される場合は、専門機関などにつなぐことが重要だ、などとしています。

こども家庭庁は全国の自治体に新たな手引きを周知し、平時から民間団体と連携するなど取り組みを進めるよう通知しました。