「歴史の終わり」から「混沌の時代」へ…キーワードで読み解く、冷戦後35年の世界の変化

※近年、激動の国際情勢を表現する語彙は、かつてないスピードで更新され続けています。Tech RightからCognitive Warfare、活人感、AI Slopまで――。ウェブ特集「いくつ知ってる？ 世界を読み解くキーワード」では、その背景にある文脈とともに解説します。 今の国際情勢は、「ポスト冷戦」という言葉でくくることができる。第2次大戦後、何十年も世界を二分した米ソ冷戦が、1991年のソ連崩壊で終結し、世界はアメリカの独壇場になった。 それは時に「G1（一極構造）」と呼ばれ、その後中国が台頭して「G2（二極構造）」、あるいは絶対的に強い国がないから「Gゼロ」とも呼ばれる。このような冷戦以降の時代を象徴する言葉を振り返ることで、ここまでの40個に上る新語・造語の底流にあるものをえぐり出してみたいと思う。 Postmodern（ポストモダン） 冷戦後に広まった思想の基盤は、冷戦中に既に築かれ始めていた。まだ冷戦時代の60年代、米欧日の諸国では、若者たちが国家、企業という「大人たちがつくった」枠組みに対して、抵抗する機運が高まった。アメリカではベトナム戦争での徴兵に反対する動きが大きな契機となる。 西欧や日本では、「資本家」が格差を生み、人々を酷使して人間性を奪うことへの反感がみられた。近代の標語である進歩、議会制民主主義、合理主義といった価値観にも懐疑の目が向けられ、ヒッピー、フリーセックス、禅修行などが広まった。 さらに草の根民主主義、少数者の権利尊重、多文化主義、環境保護運動、巨大企業への警戒などをひっくるめて「ポストモダン」と呼ばれる。 Euphoria（ユーフォリア）（多幸感） ソ連が崩壊した時、アメリカの思想家フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」という概念を打ち出した。「自由と民主、そして市場経済化という近代の目標は達成された。経済はグローバル化して国家は意味を失う」と主張したのだ。 フランスの思想家ジャック・アタリは、「ノマド」という言葉を流行させる。高い識見と能力を備え、国境や人種の違いを超えて活躍する個人のことである。 これらは一見、近代以後の新しい世界を指し示すかに思われたが、ソ連崩壊という大勝利に酔った「ユーフォリア（多幸感）」──自分の力に酔い、なんでもできると思い込むこと──にすぎない面もあり、その後挫折することになる。 Exceptionalism（例外主義） アメリカでは以前から、「自分たちは世界を民主化する使命を持つ国だから特別待遇」「何をやっても許される」という思い込み、つまり「例外主義」があった。もとはといえば、英国から独立した時の自負心があるのだろう。 当時の米国民にとって、「国際法」とはヨーロッパの列強が自分の都合ででっち上げたもの、アメリカにはアメリカの利益がある、というわけである。今でも特に国際機関を敵視するところがあって、トランプがWTO規約を踏みにじったことや、国際刑事裁判所（ICC）を敵視しているところに表れている。 Regime Change（体制転換） 2001年9月の同時多発テロで多数のアメリカ人が殺されると、ネオコン（新保守主義）勢力の台頭と彼らによる「レジームチェンジ（体制転換）」の動きが目立つようになる。 これは「アメリカは特別な国」という意識に基づく「アメリカは世界に（たとえ軍事力を使ってでも）自由と民主主義を広める使命を持つ。領土不可侵、武力不行使などの国際法には縛られない」という考えで、これが共和・民主の両党で力を得た。 彼らはいくつものNGOを結成し、権威主義諸国の政府の転覆＝レジームチェンジに動く。米政府から助成金を受けているものが多く、地元の反政府勢力に資金を与え戦術を指南する。 こうして03年のジョージア（グルジア）、04年のウクライナ、11年のエジプトなどで次々に親ロシア系・権威主義的政権が倒され、旧社会主義諸国、権威主義的途上国の対米警戒心を高めることとなった。これが今の中ロ北朝鮮提携、グローバルサウスの台頭を生む。 トランプは、この介入主義による体制転換の動きを止めた。おそらく民主党系団体が政府資金を利用しているのを止めようとしたのだろう。25年には国際開発庁（USAID）を乱暴に閉鎖したが、これも同じ流れにある。 トランプは、25年の第2次政権発足当初は、ノーベル平和賞受賞を目指して、戦争ならなんでも止めようとしたが、ウクライナやガザで失敗した後の26年1月にはベネズエラに軍事介入してマドゥロ大統領を拘束、さらにデンマークにグリーンランドの売却を強要、2月にはイランのアリ・ハメネイ最高指導者を殺害するなど、その言動は19世紀の帝国主義に逆戻りしている。 ネオコンのように、「自由と民主」を旗印に勢力圏の拡大を図る偽善よりはましではあるが、これでは仲間もできず、中国などに対してモラル的に優位に立つこともできない。 Globalization（グローバリゼーション） 第2次大戦後、アメリカ経済はその頂点に達したが、間もなく製造業の空洞化が始まる。日本に次いで、韓国などアジア諸国から安価な工業製品がなだれ込んできたためである。 皮肉なことにそれは、戦後のアメリカが主導した「自由貿易」──英仏の植民地主義帝国への割り込みを企図したものだった──を逆用されたもので、アメリカは防戦に窮するほかなかった。 日本企業よりはるかに高い利益率を必要とするアメリカ製造業──銀行に資金を仰いでいた日本企業と異なり、株式を発行して資金を得るアメリカ企業は、配当のために高い利益率を必要とした──は、海外に生産を移す。 日本、西欧の企業も、生産原価が低いアジア諸国、あるいはアメリカ国内に生産拠点を広げ、活動をグローバル化させる。 その中でソ連が崩壊し、中国が世界経済に乗り出してくると、「グローバリゼーション」という言葉が使われるようになった。 企業がグローバルに活動するのは、西側や日本では当たり前のことであった。しかし旧ソ連諸国、中国、途上諸国のエリートにとっては、自分たちの弱みに付け込んで西側の企業がカネの力で自分たちの利権を奪い、政体を押し付け、価値観まで変えさせようとしているようにみえた。 Economic Bubble（バブル形成と崩壊） アメリカはそのGDPが大きいことで、大きな軍備を実現できる。また消費・輸入大国である（アメリカの民間消費額は中国の2.7倍）ことから、対米輸出で自国の経済を支える多くの国々を従わせることができる。 しかし実はアメリカ経済は、バブル的な要因で実力以上に膨らんでいる。それは財政赤字と豊富な通貨供給に支えられているのだが、そのことはバブル形成とその崩壊を周期的に招き、そのたびに世界経済全体がけいれんを起こしたようなことになる。 こうしてアメリカ型資本主義が限界を示す一方、ポストモダン主義も大きな試練に直面している。 20年からのコロナ禍では国家の強権が必要になったし、経済格差、失業に悩む先進諸国の大衆には、ポストモダン主義はインテリの偽善以外の何物でもなく、前記のように彼らは国家が強権を振るって金持ちの財産を自分たちに移転するよう求める。 トランプ米政権は自由と民主という近代の価値観よりも、むき出しの力を重視して同盟体制を軽視（あるいは無視）、中国、ロシアなどの「大国」とのパワーゲームに走っている。 Degradation of Discourse（言説の劣化） 欧米でもロシアでも、政治・経済・社会を語るエリートの質の低下が顕著である。政治だけ語って経済を無視するなど、視野が狭くなっている。 アメリカでは極端な主張でも、大衆の関心をそそる「ナラティブ（物語）」、あるいは喝采を呼ぶレッテルにすり替えて支持を獲得するテクニックが発達し、事実に基づく冷静なディベートは後退している。 例えば、共和党は民主党の候補者に「社会主義者！」というレッテルを投げ付けるが、これは民主党に昔のソ連のイメージをなすり付け、信用を失わせようとするトリックである。同じ社会主義でも、社会保障と市場経済が両立している北欧型のものなら、今のアメリカに最適といえるのだが。 Time of Chaos（混沌の時代） こうして今の世界は混沌の様相を強める。世界の同盟体制は破綻し、各国がまちまちに自分の生き方を追求するしかなくなりつつある。国債増発で拡張を続けてきたアメリカ経済も今、（定期的な）バブル崩壊の危険に直面している。 これまで世界で突出した力を示してきた米軍も、ホルムズ海峡の安全を確保することができず、ドローンなどの安価な新兵器への対応で出遅れを示す。建艦能力は大きく失われ、北朝鮮などへの核拡散を止めることもできなくなっている。 一方、AIが失業を生むだけでなく、人間の「知」を簒奪し、人間を従わせる──「シンギュラリティー（技術的特異点）」の出現──可能性も高まっている。 近代の自由・民主・個人の権利といった価値観は踏みにじられ、世界は弱肉強食の帝国主義と、AI、常温核融合、量子コンピューター、遺伝子工学、脳波操作など没価値的な、一種のテクノニヒリズムの世界との間で、引き裂かれようとしている。 Humanism（ヒューマニズム） 筆者は、この混沌からの救いを「ヒューマニズム（人間中心主義）」に見る。この言葉は日本では「慈悲」に近い狭い意味で使われているが、もともとは中世から近世へ移行する西欧のルネサンスで使われるようになった言葉だ。 物事を判断する基礎には、教会のドグマではなく人間そのものがあるべきだとし、その後の科学の発達を可能とした。ジェレミー・ベンサムは、「最大多数の最大幸福」という標語を打ち出し、経済成長の目的は個々の人間の権利と福祉の向上にあるとした。 このヒューマニズムは権威主義、強権国家、帝国主義、あるいはポピュリズムの大衆独裁、資本主義の横暴、AI独裁、その全てに対抗する旗印となるだろう。 Asteroid Deflection（小惑星衝突回避術） 人間が個人や国の利益をめぐって果てしなく争うのを止めようと思うなら、みんなで地球防衛をしたらいい。アメリカのNASAや日本のJAXAは、地球にぶつかってきそうな小惑星にロケットを送り、それをぶつけるなどして軌道を変えさせてしまう技術を開発している。 宇宙開発ではアメリカと中国が先行しているが、実は日本もいい位置につけている。Z世代の若者たちが、AIを味方につけて地球防衛に熱意を燃やし、それで生計も立てていける時代になるといい。 ■新語・造語のトリセツ こうした世界では、われわれ日本人は明治以来の欧米の文物・新語を絶対視し、自分の頭で考えない癖はやめないといけない。よく分からない新語・造語が出てきたら、それはどういったメンツがどういう目算で打ち出しているものなのかを見極める。この基本を踏まえれば、新語・造語を怖がる必要はない。

※近年、激動の国際情勢を表現する語彙は、かつてないスピードで更新され続けています。Tech RightからCognitive Warfare、活人感、AI Slopまで――。ウェブ特集「いくつ知ってる？ 世界を読み解くキーワード」では、その背景にある文脈とともに解説します。 今の国際情勢は、「ポスト冷戦」という言葉でくくることができる。第2次大戦後、何十年も世界を二分した米ソ冷戦が、1991年のソ連崩壊で終結し、世界はアメリカの独壇場になった。 それは時に「G1（一極構造）」と呼ばれ、その後中国が台頭して「G2（二極構造）」、あるいは絶対的に強い国がないから「Gゼロ」とも呼ばれる。このような冷戦以降の時代を象徴する言葉を振り返ることで、ここまでの40個に上る新語・造語の底流にあるものをえぐり出してみたいと思う。 Postmodern（ポストモダン） 冷戦後に広まった思想の基盤は、冷戦中に既に築かれ始めていた。まだ冷戦時代の60年代、米欧日の諸国では、若者たちが国家、企業という「大人たちがつくった」枠組みに対して、抵抗する機運が高まった。アメリカではベトナム戦争での徴兵に反対する動きが大きな契機となる。 西欧や日本では、「資本家」が格差を生み、人々を酷使して人間性を奪うことへの反感がみられた。近代の標語である進歩、議会制民主主義、合理主義といった価値観にも懐疑の目が向けられ、ヒッピー、フリーセックス、禅修行などが広まった。 さらに草の根民主主義、少数者の権利尊重、多文化主義、環境保護運動、巨大企業への警戒などをひっくるめて「ポストモダン」と呼ばれる。 Euphoria（ユーフォリア）（多幸感） ソ連が崩壊した時、アメリカの思想家フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」という概念を打ち出した。「自由と民主、そして市場経済化という近代の目標は達成された。経済はグローバル化して国家は意味を失う」と主張したのだ。 フランスの思想家ジャック・アタリは、「ノマド」という言葉を流行させる。高い識見と能力を備え、国境や人種の違いを超えて活躍する個人のことである。 これらは一見、近代以後の新しい世界を指し示すかに思われたが、ソ連崩壊という大勝利に酔った「ユーフォリア（多幸感）」──自分の力に酔い、なんでもできると思い込むこと──にすぎない面もあり、その後挫折することになる。 Exceptionalism（例外主義） アメリカでは以前から、「自分たちは世界を民主化する使命を持つ国だから特別待遇」「何をやっても許される」という思い込み、つまり「例外主義」があった。もとはといえば、英国から独立した時の自負心があるのだろう。 当時の米国民にとって、「国際法」とはヨーロッパの列強が自分の都合ででっち上げたもの、アメリカにはアメリカの利益がある、というわけである。今でも特に国際機関を敵視するところがあって、トランプがWTO規約を踏みにじったことや、国際刑事裁判所（ICC）を敵視しているところに表れている。 Regime Change（体制転換） 2001年9月の同時多発テロで多数のアメリカ人が殺されると、ネオコン（新保守主義）勢力の台頭と彼らによる「レジームチェンジ（体制転換）」の動きが目立つようになる。 これは「アメリカは特別な国」という意識に基づく「アメリカは世界に（たとえ軍事力を使ってでも）自由と民主主義を広める使命を持つ。領土不可侵、武力不行使などの国際法には縛られない」という考えで、これが共和・民主の両党で力を得た。 彼らはいくつものNGOを結成し、権威主義諸国の政府の転覆＝レジームチェンジに動く。米政府から助成金を受けているものが多く、地元の反政府勢力に資金を与え戦術を指南する。 こうして03年のジョージア（グルジア）、04年のウクライナ、11年のエジプトなどで次々に親ロシア系・権威主義的政権が倒され、旧社会主義諸国、権威主義的途上国の対米警戒心を高めることとなった。これが今の中ロ北朝鮮提携、グローバルサウスの台頭を生む。 トランプは、この介入主義による体制転換の動きを止めた。おそらく民主党系団体が政府資金を利用しているのを止めようとしたのだろう。25年には国際開発庁（USAID）を乱暴に閉鎖したが、これも同じ流れにある。 トランプは、25年の第2次政権発足当初は、ノーベル平和賞受賞を目指して、戦争ならなんでも止めようとしたが、ウクライナやガザで失敗した後の26年1月にはベネズエラに軍事介入してマドゥロ大統領を拘束、さらにデンマークにグリーンランドの売却を強要、2月にはイランのアリ・ハメネイ最高指導者を殺害するなど、その言動は19世紀の帝国主義に逆戻りしている。 ネオコンのように、「自由と民主」を旗印に勢力圏の拡大を図る偽善よりはましではあるが、これでは仲間もできず、中国などに対してモラル的に優位に立つこともできない。 Globalization（グローバリゼーション） 第2次大戦後、アメリカ経済はその頂点に達したが、間もなく製造業の空洞化が始まる。日本に次いで、韓国などアジア諸国から安価な工業製品がなだれ込んできたためである。 皮肉なことにそれは、戦後のアメリカが主導した「自由貿易」──英仏の植民地主義帝国への割り込みを企図したものだった──を逆用されたもので、アメリカは防戦に窮するほかなかった。 日本企業よりはるかに高い利益率を必要とするアメリカ製造業──銀行に資金を仰いでいた日本企業と異なり、株式を発行して資金を得るアメリカ企業は、配当のために高い利益率を必要とした──は、海外に生産を移す。 日本、西欧の企業も、生産原価が低いアジア諸国、あるいはアメリカ国内に生産拠点を広げ、活動をグローバル化させる。 その中でソ連が崩壊し、中国が世界経済に乗り出してくると、「グローバリゼーション」という言葉が使われるようになった。 企業がグローバルに活動するのは、西側や日本では当たり前のことであった。しかし旧ソ連諸国、中国、途上諸国のエリートにとっては、自分たちの弱みに付け込んで西側の企業がカネの力で自分たちの利権を奪い、政体を押し付け、価値観まで変えさせようとしているようにみえた。 Economic Bubble（バブル形成と崩壊） アメリカはそのGDPが大きいことで、大きな軍備を実現できる。また消費・輸入大国である（アメリカの民間消費額は中国の2.7倍）ことから、対米輸出で自国の経済を支える多くの国々を従わせることができる。 しかし実はアメリカ経済は、バブル的な要因で実力以上に膨らんでいる。それは財政赤字と豊富な通貨供給に支えられているのだが、そのことはバブル形成とその崩壊を周期的に招き、そのたびに世界経済全体がけいれんを起こしたようなことになる。 こうしてアメリカ型資本主義が限界を示す一方、ポストモダン主義も大きな試練に直面している。 20年からのコロナ禍では国家の強権が必要になったし、経済格差、失業に悩む先進諸国の大衆には、ポストモダン主義はインテリの偽善以外の何物でもなく、前記のように彼らは国家が強権を振るって金持ちの財産を自分たちに移転するよう求める。 トランプ米政権は自由と民主という近代の価値観よりも、むき出しの力を重視して同盟体制を軽視（あるいは無視）、中国、ロシアなどの「大国」とのパワーゲームに走っている。 Degradation of Discourse（言説の劣化） 欧米でもロシアでも、政治・経済・社会を語るエリートの質の低下が顕著である。政治だけ語って経済を無視するなど、視野が狭くなっている。 アメリカでは極端な主張でも、大衆の関心をそそる「ナラティブ（物語）」、あるいは喝采を呼ぶレッテルにすり替えて支持を獲得するテクニックが発達し、事実に基づく冷静なディベートは後退している。 例えば、共和党は民主党の候補者に「社会主義者！」というレッテルを投げ付けるが、これは民主党に昔のソ連のイメージをなすり付け、信用を失わせようとするトリックである。同じ社会主義でも、社会保障と市場経済が両立している北欧型のものなら、今のアメリカに最適といえるのだが。 Time of Chaos（混沌の時代） こうして今の世界は混沌の様相を強める。世界の同盟体制は破綻し、各国がまちまちに自分の生き方を追求するしかなくなりつつある。国債増発で拡張を続けてきたアメリカ経済も今、（定期的な）バブル崩壊の危険に直面している。 これまで世界で突出した力を示してきた米軍も、ホルムズ海峡の安全を確保することができず、ドローンなどの安価な新兵器への対応で出遅れを示す。建艦能力は大きく失われ、北朝鮮などへの核拡散を止めることもできなくなっている。 一方、AIが失業を生むだけでなく、人間の「知」を簒奪し、人間を従わせる──「シンギュラリティー（技術的特異点）」の出現──可能性も高まっている。 近代の自由・民主・個人の権利といった価値観は踏みにじられ、世界は弱肉強食の帝国主義と、AI、常温核融合、量子コンピューター、遺伝子工学、脳波操作など没価値的な、一種のテクノニヒリズムの世界との間で、引き裂かれようとしている。 Humanism（ヒューマニズム） 筆者は、この混沌からの救いを「ヒューマニズム（人間中心主義）」に見る。この言葉は日本では「慈悲」に近い狭い意味で使われているが、もともとは中世から近世へ移行する西欧のルネサンスで使われるようになった言葉だ。 物事を判断する基礎には、教会のドグマではなく人間そのものがあるべきだとし、その後の科学の発達を可能とした。ジェレミー・ベンサムは、「最大多数の最大幸福」という標語を打ち出し、経済成長の目的は個々の人間の権利と福祉の向上にあるとした。 このヒューマニズムは権威主義、強権国家、帝国主義、あるいはポピュリズムの大衆独裁、資本主義の横暴、AI独裁、その全てに対抗する旗印となるだろう。 Asteroid Deflection（小惑星衝突回避術） 人間が個人や国の利益をめぐって果てしなく争うのを止めようと思うなら、みんなで地球防衛をしたらいい。アメリカのNASAや日本のJAXAは、地球にぶつかってきそうな小惑星にロケットを送り、それをぶつけるなどして軌道を変えさせてしまう技術を開発している。 宇宙開発ではアメリカと中国が先行しているが、実は日本もいい位置につけている。Z世代の若者たちが、AIを味方につけて地球防衛に熱意を燃やし、それで生計も立てていける時代になるといい。 ■新語・造語のトリセツ こうした世界では、われわれ日本人は明治以来の欧米の文物・新語を絶対視し、自分の頭で考えない癖はやめないといけない。よく分からない新語・造語が出てきたら、それはどういったメンツがどういう目算で打ち出しているものなのかを見極める。この基本を踏まえれば、新語・造語を怖がる必要はない。