動画にはあたり一面燃え上がる様子が…モンゴル草原火災、KDDI子会社CEOの車両から出火？　副首相「謝っただけでは許されない」

モンゴル東部の自然保護区で発生した大規模な草原火災が、政府までをも巻き込む問題に発展している。2026年10月8日、モンゴルのドルノド県にあるヌムルグ自然保護区で火災が発生。火は強風によって急速に広がり、中国・内モンゴル自治区との国境付近まで到達した。モンゴル側は606人と約100台の機材を投入し、中国側も3400人以上を動員して延焼防止に当たった。火災は16日に鎮火した。 モンゴル環境・気候変動省によると、火災による焼失面積は約52万9000ヘクタールに達した。そのうち約46万9000ヘクタールがヌムルグ自然保護区内であり、保護区全体の約79.8％が被害を受けた。同保護区はモンゴル東部でも自然環境が良好に保存されてきた地域の1つで、希少な動植物が数多く生息している。今回の火災による生態系への影響については、環境当局が調査を進めている。 火災の原因として浮上したのは、日本の通信大手KDDIの連結子会社「モビコム」の幹部らが乗っていた車両だ。同社の越智康博最高経営責任者（CEO）も今回の事故に関連して現地メディアの取材に応じ、謝罪した。一行が希少な大型淡水魚の釣りを目的に保護区を訪れていたのではないかという疑惑も報じられている。モンゴル政府は、出火原因や立ち入り許可の経緯を調べ、関係者に責任を負わせる方針を示している。 新華社通信によると、日本人幹部も含むモビコムの関係者ら13人は5台の車両に分乗し、自然保護区の中核区域に入った。10月8日午前11時55分ごろ、保護区内で火災の第一報が寄せられた。出火場所は一般の立ち入りが厳しく制限されている区域だったという。火災の発生原因は現在も調査中だが、現地メディアによると、走行中の車両の下部に乾燥した草が絡まり発火した可能性があるという。

モンゴル東部の自然保護区で発生した大規模な草原火災が、政府までをも巻き込む問題に発展している。2026年10月8日、モンゴルのドルノド県にあるヌムルグ自然保護区で火災が発生。火は強風によって急速に広がり、中国・内モンゴル自治区との国境付近まで到達した。モンゴル側は606人と約100台の機材を投入し、中国側も3400人以上を動員して延焼防止に当たった。火災は16日に鎮火した。 モンゴル環境・気候変動省によると、火災による焼失面積は約52万9000ヘクタールに達した。そのうち約46万9000ヘクタールがヌムルグ自然保護区内であり、保護区全体の約79.8％が被害を受けた。同保護区はモンゴル東部でも自然環境が良好に保存されてきた地域の1つで、希少な動植物が数多く生息している。今回の火災による生態系への影響については、環境当局が調査を進めている。 火災の原因として浮上したのは、日本の通信大手KDDIの連結子会社「モビコム」の幹部らが乗っていた車両だ。同社の越智康博最高経営責任者（CEO）も今回の事故に関連して現地メディアの取材に応じ、謝罪した。一行が希少な大型淡水魚の釣りを目的に保護区を訪れていたのではないかという疑惑も報じられている。モンゴル政府は、出火原因や立ち入り許可の経緯を調べ、関係者に責任を負わせる方針を示している。 新華社通信によると、日本人幹部も含むモビコムの関係者ら13人は5台の車両に分乗し、自然保護区の中核区域に入った。10月8日午前11時55分ごろ、保護区内で火災の第一報が寄せられた。出火場所は一般の立ち入りが厳しく制限されている区域だったという。火災の発生原因は現在も調査中だが、現地メディアによると、走行中の車両の下部に乾燥した草が絡まり発火した可能性があるという。

モビコムは1996年に設立されたモンゴル初の携帯電話事業者であり、現在はKDDIの連結子会社として同国の通信インフラを支えている。越智CEOは2026年4月に就任した。モビコムは火災発生後、国境警備施設への4Gネットワーク導入と、スムベール国境検問所への光ファイバー接続工事の引き渡しに参加していたと説明。その後、通信網の拡張可能性を調査し、現地の地形や状況を確認していた際に車両から出火したとしている。 モビコム側は、自然保護区への訪問は通信関連の業務が目的だったと説明している。また、モンゴル国境警備総局も、一行に対して法律に基づき立ち入り許可が与えられたと説明した。しかし、この許可によって自然保護区の中核区域への立ち入りが認められていたのか、必要な手続きがすべて踏まれていたのかについては、明らかになっていない。 モンゴルのウェブメディアは、一行が業務ではなく狩猟や釣りを目的として保護区を訪れた疑いがあると報じている。特に、モンゴルで保護対象となっている大型淡水魚「アムールイトウ」を釣る計画だったという。ただし、実際に釣りや狩猟を行った事実は確認されていない。 また、一行が火災前日に参加した通信設備関連の行事に、国会議員のウ・オトゴンバヤルも出席していたとも報じられている。同氏は10月7日にスムベール国境検問所を訪れたことを認める一方、8日の火災発生時にはウランバートルで国会の会議に出席していたと説明した。また、ヌムルグ自然保護区には一度も入ったことがないと主張している。

現地メディアなどによると、モビコムの越智CEOは10月14日、現地メディアの取材に応じ、自然環境に被害を与えたことについて深く謝罪し、モンゴル国民にも改めて謝罪した。 一方、モビコムが10月12日に公表した当初の声明では、火災の経緯や業務目的について説明したものの、明確な謝罪の言葉がなかったとして、現地メディアなどから批判が出ていた。 モンゴル政府は、企業側の謝罪だけで問題を終わらせない姿勢を示している。ノムトイバヤル副首相は10月14日、記者団に対してモビコム関係者が自然保護区に入る業務上の必要性が本当にあったのか疑問を呈した。 副首相は、かつて自身が国会議員として保護区を訪問した際にも、関係機関への事前通知が必要だったと説明した。さらに、モビコムが通信設備の整備を目的としていたことについても、国境警備施設の通信環境を改善するために100キロメートル以上の光ファイバーを敷設する計画には、経済的な合理性が見当たらないと指摘している。 ノムトイバヤル副首相は賠償問題についても厳しい姿勢を示した。モンゴルメディアによると、副首相は、形だけの謝罪には関心がなく、法的に責任を負う人物が特定されれば賠償を求めるべきだと発言した。また、消火活動にかかった費用は国民の税金から支出されていることを強調した。副首相は事故の責任を司法当局が確定したうえで、被害額や補償の問題を検討する必要があるとしている。 ガンゾリギーン・テムーレン司法・内務相も、モビコムの関係者だけでなく、保護区への立ち入りに関係した国境管理当局者について責任を調べ、国家に生じた損害の賠償を求める方針を明らかにした。新華社通信によると、事件は警察に引き継がれており、捜査が進められている。モンゴルの法律では、特別保護区域での無許可の狩猟や野生動物の捕獲は禁止されており、森林・草原火災を引き起こした場合にも、行為の内容や被害の程度に応じて刑事責任を問われる可能性がある。

現地では火災による自然環境への被害にも関心が集まっている。現地メディアなどによると、モンゴル東部のテレビ局で記者・カメラマンを務めるスレン・デルゲルは、保護区の管理当局の設立20周年を記念したドキュメンタリー番組を制作するため、国境警備当局の許可を得て現地に入っていた。デルゲルは火災後の現場の写真や映像をSNSに投稿し、被害の状況を伝えている。また、モビコム関係者の訪問目的が本当に通信事業だったのかについても疑問を示した。 環境被害の調査も始まっている。モンゴル環境・気候変動省は、火災によって失われた森林や草原だけでなく、土壌、水源、植生、野生動物の生息環境などへの影響を調べている。ヌムルグ自然保護区にはトナカイ、クマ、イノシシをはじめ、希少な野生動物が生息している。新華社通信によると、調査では消火活動に要した費用や生態系の回復可能性、今後必要となる保護・復旧措置も評価される予定だ。 具体的な賠償額の算定に向けた動きも進んでいる。現地メディアによると、ドルノド県のシャグダルスレン・ヨル知事は、環境当局や警察、国境警備隊などの関係者による作業部会を設置した。作業部会は火災の被害状況や損害額を調査し、30日以内に評価をまとめる予定だ。その結果は、関係者の法的責任や賠償請求を検討する際の資料となる。 10月22日時点では、車両の具体的な出火原因、自然保護区への立ち入り許可の適法性、一行の訪問目的について、捜査当局による最終的な結論は出ておらず、関係者の刑事責任や損害賠償額も確定していない。今後は、警察による捜査結果と環境被害の評価を踏まえ、モビコム幹部や立ち入りに関係した当局者の責任が判断されることになる。