国民会議に国民が参加意向 中道も検討 来週にも実務者会議設置

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」は、新たに国民民主党が参加の意向を示し、中道改革連合なども参加を検討しています。政府・与党は、来週にも「実務者会議」を設置し、野党の意見も聴きながら制度設計を進める方針です。

食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」を議論する超党派の「社会保障国民会議」は、先週、初会合を開きましたが、野党からはチームみらいのみが参加し、政府・与党は、制度に一定の賛同を示しているほかの党へも呼びかけを続けています。

こうした中、5日、国民民主党の玉木代表は、会議の公開や有識者の選定、事務局のあり方などについて要請が受け入られたとして、次回から参加する意向を明らかにしました。

また、中道改革連合の岡本政務調査会長は、「給付付き税額控除」の仕組みづくりに貢献したいとして、政府・与党の予算審議への対応も踏まえ、立憲民主党、公明党との3党で足並みをそろえて判断する考えを示しました。

野党に参加を呼びかけてきた自民党の小林政務調査会長は、「複数の政党が大きくは同じ方向を向いて、関心を共有しており、ひとつでも多くの政党と議論を行いたい」と述べました。

政府・与党は、来週にも「国民会議」のもとに「実務者会議」を設置して、議論を始めたい考えで、野党の意見も聴きながら制度設計を進める方針です。

一方、国会では衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が続いていて、週明けの9日に、高市総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことなどで与野党が合意しました。

年度内成立を目指す与党側は来週13日に締めくくりの質疑を行いたい考えですが、野党側は充実した審議を求めていて日程協議が続いています。