山梨 富士山での遭難防止へ対策案まとまる 防災ヘリ有料化も | NHKニュース

富士山で相次ぐ遭難事故の対策を強化するため、山梨県は登山の自粛を求めている閉山期間中に山に登る場合は事前の届け出を義務化することや防災ヘリコプターによる救助費用の有料化などの制度案をまとめたことが県関係者への取材で分かりました。

富士山の登山について、山梨県は夏山シーズン以外の閉山期間中は自粛するよう求めていますが、遭難が後を絶たず去年までの7年間に山梨県側だけで21件の事故が発生し、4人が死亡しています。

事故の対策を強化するため、県は閉山期間中に入山して6合目以上に登る場合には、事前に登山届の提出を義務化し、計画が不十分な場合には修正を勧告する新たな制度を設ける方針を決めたことが県関係者への取材で分かりました。

さらに、防災ヘリコプターを利用した救助にかかる費用を有料化し、5分間8000円程度を基準に燃料費に相当する金額を徴収する方針です。

ヘリコプターの救助費用を請求するのは閉山期間中に登山届を提出せずに遭難した場合で、登山届を提出していても装備や登山方法などが「無謀な登山にあたる」と専門家が判断した場合についても費用を徴収します。

今後、燃料費のほか、人件費などを加算できるかも検討し、無謀な登山による事故を防ぎたいとしています。

県は今後、条例を見直して来年9月からの運用開始を目指す方針で、こうした制度案を14日にも正式に表明する見通しです。

富士山では7月から9月上旬を除く閉山期間も、登山者が後を絶たず遭難事故も相次いでいます。

山梨県警などによりますと、2020年から去年までの6年間に山梨県側では18件の遭難事故があり、このうち3件で県の防災ヘリコプターが、5件で県警のヘリコプターが出動しました。

去年4月には、静岡県側で中国人の大学生が数日の間に2度救助される事案があるなど、近年、外国人の遭難も目立ってきています。

山梨県や静岡県のふもとの自治体からは閉山期間中の規制の強化を求める声が出ていて、このうち山梨県富士吉田市の堀内茂市長はことし5月の会見で「遭難した時にスマホ1本で助けを呼ぶのはいいが、助けに行く側は命がけで救助にあたっている」と訴えていました。

県は、こうした閉山期間中の遭難事故を防ぐため、防災ヘリコプターによる救助の有料化に向けて検討を進めていました。

山で遭難した人を県の防災ヘリコプターで救助した際にかかる費用の有料化をすでに導入しているのが埼玉県です。

埼玉県は2018年から危険が伴う山岳エリアの救助に限って防災ヘリコプターを有料化しました。

有料化を始めてから8月末までのおよそ8年間で44件の救助に適用され、このうち昨年度は5件あり、1回あたりの請求金額の平均はおよそ11万円だったということです。

また、救助費用が有料となる山岳エリアでの救助件数は、改正前と改正後のそれぞれ7年間で52件から34件に減少していて、埼玉県の担当者は「防災ヘリコプターの有料化を含む山岳遭難防止に向けたさまざまな取り組みにより、無謀な登山への一定の抑止効果があったとみられる」と分析しています。

山岳遭難などのリスクマネジメントに詳しい静岡大学の村越真名誉教授は「危険な登山に注意を呼びかけるだけの啓発にとどまらず、有料化することで実際に注意しないと自分自身が費用を負担しなくてはいけなくなるという意識につながる。行政が制度の範囲内で講じる対策としては合理的な方法だ」と話していました。

一方で、登山が無謀だったかどうかを専門家が判断する仕組みについては、「登山計画から逸脱することは0か100かではないので非常に判断が難しいところだ。程度にはさまざまな段階がありどのようなケースを有料化の対象とするのか、今後の運用の中でさまざまなケースを積み重ねながら基準を見直していくことも必要だ」と話していました。

そのうえで、「富士山に限らず、どこの山でも安全を守ることが最も必要なことだ。防災ヘリの有料化も山岳遭難を減らすための手段の1つだが、事前の啓発や登山口でのチェックなど、さまざまな取り組みを組み合わせて対策を進めていくことが重要だ」と話していました。