KDDI 不正取引確認の子会社 2社のネット広告代理事業を廃止へ

通信大手のKDDIは、不正な取引が確認された2つの子会社のインターネット広告代理事業を廃止する方針を固めたことがわかりました。会社は、3月31日に不正取引の実態を調査した結果を公表する方針で、その動機や経営陣の責任が焦点となります。

KDDIは、子会社の「ビッグローブ」と、その子会社の「ジー・プラン」のインターネット広告代理事業で、架空取引が繰り返され、2017年度以降の累計で、▽2400億円余りの売上高が過大に計上されたほか、▽およそ330億円が外部に流出した可能性があることを、明らかにしています。

これを受け、KDDIは、弁護士などからなる特別調査委員会を設置し、実態の解明を進めていますが、関係者によりますと、会社は、ガバナンス体制に不備があったとして、不正が繰り返された2つの子会社のインターネット広告代理事業を廃止する方針を固めたことがわかりました。

これまでの調査では、2つの子会社の業務を兼務する社員2人が、外部の広告代理店とともに、広告主が実在しない業務を発注するなどして、両社の間で資金を還流させ、架空の取引で発生した手数料の一部を外部に流出させたとみられています。

KDDIは、3月31日に会見を開き、特別調査委員会がまとめた報告書や、再発防止策などを公表することにしていて、不正の動機や経営陣の責任などが焦点となります。