「国家情報局」新設置するための法案 衆議院で審議入り

政府のインテリジェンス機能の強化に向け「国家情報局」を新たに設置するための法案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は「国家情報局」はテロの防止や緊急事態への対処につながる情報収集の総合調整などを行う組織であり、国民のプライバシーを無用に侵害することはないと強調しました。

この法案は政府のインテリジェンス機能の司令塔として「国家情報局」を設置することを盛り込んだもので、2日、衆議院本会議で高市総理大臣も出席して審議入りし、各党の質疑が行われました。

自民党の鳩山二郎氏は「中国の軍事活動の活発化や、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものになっている。インテリジェンス機能を強化する必要性をどう考えるか」と質問しました。

これに対し高市総理大臣は「複雑で厳しい国際環境で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集と分析能力を高め、正確な判断を行うことが重要だ。危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠だ」と述べました。

中道改革連合の後藤祐一氏は「『国家情報局』が収集対象とする情報は個人や民間企業、団体の持つ情報も対象となるのか。この可能性がある場合、プライバシーや個人情報、企業秘密の保護の観点から懸念がある」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「重要な国政運営に資する情報の収集活動などに関する総合調整を関係省庁に対して行うが、例示として安全保障の確保やテロの防止、緊急事態への対処を掲げている。このような観点に基づかない指示を行うことはなく、必要もないことから国民のプライバシーなどを無用に侵害することはない」と強調しました。

そして「政策部門への配慮により情報が報告されなかったり、情報部門の意向で政策がゆがめられたりすることはあってはならない。運用には十分配慮していく」と述べました。

さらに「国家情報局」に新たな情報活動の権限は付与しないとしたほか、局長には各国の情報機関のトップとの連携などの役割が期待されると説明しました。

「国家情報局」について、政府は治安や安全保障に関する情報の収集と分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔と位置づけています。

現在、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など各省庁がそれぞれ別々に収集している情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持たせ、これによって政府全体のインテリジェンス機能を強化するねらいがあります。

総理大臣を議長に官房長官や外務大臣など関係閣僚で構成される「国家情報会議」のもとに置かれ、内閣官房の内閣情報調査室は発展的に解消するとしています。

政府関係者は「あくまで情報の収集や提供の調整に特化した組織であり、政策判断は行わない」と説明しています。