神戸 女性殺害事件1年「面識ない」ストーカー相談 兵庫で増加 | NHKニュース

去年、神戸市で24歳の会社員の女性が、面識のない相手からストーカー被害を受けたうえ、マンションで殺害された事件から20日で1年です。

事件以降、兵庫県内では、面識のない相手からのストーカー被害の相談が急増していて、警察は「知人の場合と比べて、ターゲットになっていると把握しにくく、相談が遅れる怖さがある。少しでも不審に感じたら、すぐに相談してほしい」と呼びかけています。

去年、神戸市のマンションで、24歳の会社員の女性が殺害された事件から20日で1年です。

現場のマンションでは、17日にも、花束や缶コーヒー、「ずっと手を合わせ祈り続けています。忘れません」と書かれたメッセージカードが供えられていました。

この事件では、住所不定、無職の谷本将志被告（36）が、殺人の罪などのほか、事件の2日前から、路上で見かけた面識のない被害者の女性につきまとったとして、ストーカー規制法違反の罪でも起訴されました。

事件以降、兵庫県内では、「面識のない」相手からのストーカー被害の相談が急増し、去年1年間では169件と、この5年間で最も多くなりました。

警察は「知人の場合と比べて、相手が誰なのかや、どこまでエスカレートしてくるのかが分からない難しさがある。被害者の側からはターゲットになっているのか把握しにくく、相談が遅れてしまう怖さもある。少しでも不審に感じたら、早めに相談してほしい」と呼びかけています。

この事件で、殺人などの罪に問われている被告は、被害者の女性と面識はなく、事件の2日前に、偶然、路上で見かけたことから、つきまといを始めたとされています。

兵庫県警察本部によりますと、兵庫県内で面識のない相手からのストーカー被害の相談は、去年の事件以降、急増したということで、去年1年間では169件と、おととしより57件増え、過去5年間で最多でした。

面識のない相手からのストーカー被害の危険性について、警察は「知人の場合と比べて、相手が誰なのかや、どこまでエスカレートしてくるのかが分からない難しさがある。被害者の側からは、ターゲットになっているのか把握しにくく、相談が遅れてしまう怖さもある。少しでも不審に感じたら、早めに相談してほしい」と呼びかけています。

今回の事件では、被害者の女性のあとをつけて一緒にオートロックをすり抜ける「共連れ」と呼ばれる手口で、マンションへの侵入が行われたとされています。

「共連れ」の手口で、自宅マンションに不審者に侵入された経験がある兵庫県内の女子高校生が、防犯に役立ててほしいと、保護者の了解のもと、NHKの取材に応じました。

高校生は去年、下校中にあとをついてきた知らない不審者に、「共連れ」の手口で自宅マンション内に侵入されました。

当時の状況について、「マンションに着く少し前のところで、後ろを振り返ると目が合った。私がマンションに入って、オートロックの扉がしまりかけた時に急いで入ってきたので、つけられていると確信した」と振り返りました。

危険を感じ、隠れて不審者をやり過ごしたあと、マンションの外に出ましたが、当時を思い出すと、今も恐怖がよみがえるということで、「あの時、不審者に気づかず、エレベーターに乗っていたら、何が起きていたのだろうと思うと怖いです。今でも1人で同じ道を歩くと思い出します」と話していました。

不審者は、その後、逮捕されましたが、高校生は「どうして自分なのか、何のためにつけてきたのか、全く心当たりがなく怖いです。1人で歩くときは、ひと事だと思わず、気をつけて、スマートフォンは見ずに、危機感を持たないといけないと思っています」と訴えていました。

居住者のあとをつけて一緒にオートロックをすり抜ける、「共連れ」を防ごうと、新たなシステムの開発も進んでいます。

大阪市の不動産会社では、マンションの鍵の設備などを取り扱う会社と共同で、「共連れ検知アラート機能」を開発しました。

このシステムは、顔認証システムを活用したもので、マンションのエントランスでオートロックを解錠して入る際、居住者のあとに続いて、事前に登録されていない人が入館しようとすると、システム側が検知する仕組みです。

そして、検知すると、「来訪者は訪問先へご連絡ください」とアラートメッセージが流れます。

不動産会社によりますと、このアラートによって、先にマンションに入った居住者が、あとに続いている人物に気付くことができ、早い段階でリスクを回避する行動に移ることができるということです。

不動産会社は、ことし3月から、およそ2か月間、兵庫県西宮市の賃貸マンションで実証実験を行い、住民からは「安心感につながる」などといった声が寄せられたということで、今後、他のマンションへの導入も検討しているということです。

開発に携わった不動産会社の苅谷映理子さんは「利便性を損なわずに、『共連れ』を抑制することを重視して開発しました。居住者に気づきを与え、侵入者にも心理的に圧力をかけられるので、抑止につながると考えています。安全安心に暮らしていただけるように、今後もセキュリティ強化を検討していきたいです」と話していました。