イスラエルがガザ地区で活動する支援団体に3月1日までの活動停止を通告 医療状況の悪化など懸念の声

パレスチナのガザ地区で活動する支援団体などに対し、イスラエルは3月1日までに活動を停止するよう通告しています。現地では2年間にわたる戦闘で医療状況が悪化していて、影響を懸念する声が上がっています。

イスラエル政府は、ガザ地区で支援にあたる37の団体についてテロ対策などを理由に活動許可を取り消し、3月1日までに活動を停止するよう通告しています。

このうち国際NGO「国境なき医師団」では、この措置によって30人ほどの外国人スタッフが退去を余儀なくされ、独自の物資の搬入はすでにできなくなっているということです。

このNGOは地元の医療機関にスタッフを派遣しているほか、2つの仮設病院を運営していて、NHKガザ事務所は2月15日、中部にある仮設病院を取材しました。

病院にはイスラエル軍の攻撃でけがをした人など80人ほどが入院していて、足に大けがをして治療を受けている男性は「活動が制限されれば、私たちけが人の状況は非常に厳しいものになる。ガザ地区に残り活動を続けてほしい」と訴えていました。

国境なき医師団の一員として派遣されたオーストラリア人のレベッカ・スミスさんは「3月1日からどのような影響が出るか見通せない。国際NGOなどの活動停止で、すでにぜい弱な医療体制は崩壊してしまうだろう」と話していました。

一方、イスラエル政府は「活動停止の対象となる団体はわずかで、ガザ地区への支援に影響はない」などとしています。