「副首都」法案 衆議院本会議 賛成多数で可決

大規模災害時の首都の代替機能などを担う「副首都」構想の関連法案は、15日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党とチームみらいなどの賛成多数で可決されました。中道改革連合、国民民主党、参政党、共産党、れいわ新選組は反対しました。

「副首都」構想の関連法案は15日、衆議院の地域活性化などに関する特別委員会で質疑が行われました。

この中で、中道改革連合の早稲田夕季氏は「大阪ありきの法案という疑念が払拭（ふっしょく）できない。『副首都』の要件は政令指定都市と道府県の連携が強化されていることや特別区の設置であり、非常に高い確率で大阪に限定され、本当に恣意的（しいてき）だ」と指摘しました。

これに対して提出者の自民党の簗和生氏は「国の行政機構の立地状況や、人口・経済の集積状況、地方行政の体制が備わっていることなどの要件に該当すれば、どの道府県でも『副首都』の指定の対象となり、最初から特定の道府県を対象にしているものではない」と説明しました。

質疑のあと、自民・維新両党とチームみらいは「副首都」の整備にあたっては情報通信技術の活用を図るなどとした修正案を提出しました。

そして採決が行われ、「副首都」構想の関連法案と修正案は3党の賛成多数で可決されました。

一方、国民民主党が提出した特別区の設置を問う住民投票と関係する自治体の選挙を同じ期間に行うことを禁止する法案は反対多数で否決されました。