沖縄県知事選告示まで1か月 各党が準備加速へ

来月27日の沖縄県知事選挙の告示まで1か月となりました。沖縄の基地負担軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも候補者への支援などの準備を加速させています。

知事選挙にはこれまでに、いずれも無所属で▽3期目を目指す現職の玉城デニー氏▽元那覇市副市長の古謝玄太氏▽元郵政民営化担当大臣の下地幹郎氏▽土木会社社長の比嘉隆氏が立候補を表明しています。

今回の選挙戦は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の是非を含む、沖縄の基地負担の軽減や、経済の振興などが争点となる見通しで、国の安全保障政策などへの影響も予想されることから、各党とも力を入れて臨む方針です。

自民党と日本維新の会は、玉城知事の県政運営に批判的な経済界などが推す古謝氏を支援する方針で、具体的な対応を検討しています。

一方、立憲民主党、共産党、社民党は、普天間基地の移設計画への反対を掲げる「オール沖縄」が推す玉城氏を支援する方針です。

このほかの党も、地元組織の意向などを踏まえて対応を検討することにしていて、各党は1か月後の告示に向けて候補者の支援などの準備を加速させています。