消費税減税 自民 高市首相指示受け意見集約急ぐ 党内異論も

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受けて、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針です。ただ、党内では「財源が明確でない」などと異論も表面化していて、とりまとめに苦慮することも予想されます。

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は30日の自民党の臨時役員会で、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示しました。

高市総理大臣は「十分性と迅速性の双方を追求した結果、『実質ゼロ化』を実現する案が最善の方法だ」と述べ、秋に召集が見込まれる臨時国会に必要な法案を提出し、成立を目指す考えを示しました。

これを受けて、自民党は31日、税制調査会などの合同会議を開き、所属議員の意見を聴くことにしています。

ただ、党内には「衆議院選挙の公約実現を重視すべきだ」などと賛成する声の一方、異論も表面化しています。

30日は小渕元選挙対策委員長が、減税に賛同できないとして、税制調査会の幹部会合のメンバーを辞任したほか、河野・元デジタル大臣も「財源のめどが立っていない上、消費税率を下げても物価がそれだけ下がる保証はない」などとして反対する考えを示しました。

党執行部は来週中にも、意見集約したいとしていますが、とりまとめに苦慮することも予想されます。

一方、野党からは、実施の2年後に税率を8％へ戻すことなどに懸念の声が出ていて、国民民主党の玉木代表は「税率を戻す際、新たな給付制度の対象にならない中所得・高所得の人は明らかに負担増になり、経済へのダメージは相当大きい」と指摘しました。

減税の実現に向けて与党内では、参議院で少数の状況の中、関連法案の成立に向けて野党から一定の賛同を得るのが望ましいという指摘もあり、どのように協力を取り付けるかが課題となりそうです。