自民 総務会で消費税減税の大綱案を了承 このあと閣議決定へ | NHKニュース

自民党は総務会を開き、食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱の案を了承しました。政府は、このあと臨時閣議を開いて大綱を決定する方針です。

食料品の消費税減税をめぐり、自民党は15日の総務会で制度設計を盛り込んだ大綱の案を審査しました。

案では、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるとした上で、物価高を受けた臨時的な引き下げであることを明記し、財源については市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しなどで確保するなどとしています。

また影響を受ける農林漁業者などに、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するほか、外食事業者にはテイクアウトなどの多角化支援を行うことを盛り込んでいます。

一方、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として「就業者負担軽減支援金」を導入するとしています。

総務会では、出席者から「消費税は社会保障の重要な財源で、国民やマーケットが安心できる説明を行うべきだ」といった意見が出されましたが、大綱の案は了承されました。

自民党の小野寺税制調査会長は記者団に対し「農林漁業者や外食事業者の懸念、あるいは財政への懸念は野党からも指摘されている。それを払拭する形で法案をつくるとともに、予算編成過程で支援のあり方や財源を明らかにすることが大事だ。それができれば、野党の賛同を得られる第一歩につながる」と述べました。

自民党の中谷前防衛大臣は記者団に対し「2年間で10兆円という財源が必要となるが、日本の財政に対する信用を失えば、円安や金利の上昇につながる。とにかく財源をきちんと示して国民に理解を求めてほしい」と述べました。

総務会を欠席した自民党の宮沢・前税制調査会長は、NHKの取材に対し「消費税の減税には反対なので欠席した」と話しています。